大阪府からの事務移譲/高石市は24事務の移譲を受ける

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○ 大阪府が市町村に提案していた事務移譲について、高石市は24事務を受けることになりました。


 

      大阪府からの事務移譲/高石市は24事務の移譲を受ける

 大阪府は、2009年3月に「大阪発地方分権改革ビジョン」を策定し、これに基づい
て府内市町村に、事務を移譲したいとの申入れを行っていました。企画課に照会したとこ
ろ、高石市には76事務の移譲申入れがあり、このうち24事務の移譲を受けることとし
た旨の説明がありました(3月26日)。企画課の説明は次のとおりです。

 担当課が大阪府から事務の内容等について説明を受けた上で企画課がヒアリングを行
い、移譲事務を決定した。
 移譲申入れ76事務のうち、化学、環境、建築・土木、衛生など専門職の必要な事務が
39事務あるが、専門職1人分の事務量がなく、専門職を採用すると人事異動等が難しく
なるおそれがあるので、5事務のみ移譲を受けることとした。
 移譲を受けると申請から交付までの時間が短縮されるなど利便性の向上が見込める事務
もあるが、現状の体制、人員では移譲を受けるのは難しいと判断した。また、経験の必要
な事務、難度の高い事務も現状の体制、人員では移譲を受けるのは難しいと判断した。
 今回移譲を受ける事務は、これまでの日常業務の中で吸収できる程度の事務量のもので
ある。したがって、人員配置は、現状のままで対応できると考えている。
 広域連携で対応する市町村があるが、広域連携とは、専門職の必要な事務について、市
町村が共同して処理するもの又は他市町村への事務の委託である。
 移譲申入れ事務の中に堺市消防局が担当となる事務があるが、将来の移譲可能性はある
ものの、現状では難しい。

 そもそも今回の事務移譲は、関西州を作るために大阪府は身軽になる必要がある、その
ために、大阪府の事務を市町村に移譲する、という発想で、「上」からの事務移譲の押し
付けになりかねません。市町村でできることは市町村で、という理念は了解しますが、地
方自治の充実、必要な財政措置と人員配置等の点から十分な議論が必要です。移譲を受け
られないのであれば合併を、という発想であるなら本末転倒です。

参考 大阪発地方分権は地方自治なき地方分権


高石市が移譲を受ける事務(大阪府ホームページから)

分野
番号
整理
番号
枝番 事務名称等 府が提示
した移譲
年度
移譲予定
時期
広域
連携等
専門職
の要否
難易度
6 1    ガス用品販売事業場の立入検査等 22 22        
6 2    電気用品販売事業場の立入検査等 22 22      
6 3    高圧ガス保安法に基づく許認可等 23   
6 4    液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく許認可等 23      
6 5    火薬類製造販売営業の許可等 23      
1 6    あらたに生じた土地の確認に関する事務 22 22      
6 7    特定非営利活動法人の設立の認証等 23      
2 8    児童福祉施設設置(保育所、児童館)にかかる認可等 22 23      
2 9    児童福祉施設設置(助産施設・母子生活支援施設)にかかる認可等 22 23      
2 10    認可外保育施設からの届出の受理等の事務 22 23      
2 11    母子寡婦福祉資金貸付制度 対象外 対象外      
3 12    未熟児等の保健医療 対象外 対象外   
2 13 1 身体障がい者相談員・知的障がい者相談員への相談等業務の委託 22 23      
2 13 2 精神障がい者相談員への相談等業務の委託 23 23      
2 14 1 身体障がい者手帳の交付 23      
2 14 2 知的障がい者に対する療育手帳の交付決定 23      
2 14 3 精神障害者保健福祉手帳の交付 23      
2 15    指定障がい福祉サービス事業者の指定等 22      
2 16    自立支援医療費(育成医療)の支給等 対象外 対象外   
2 17    介護老人保健施設(介護保健施設サービス)の許可等 対象外 対象外      
2 18    介護老人保健施設の開設者についての居宅サービス、介護予防サービスの変更届の受理等 対象外 対象外      
2 19    指定介護老人福祉施設(介護福祉施設サービス)の指定等 対象外 対象外      
2 20    指定居宅サービス事業者の指定等 22      
2 21    特別養護老人ホーム(定員29人以下の施設)の設置の認可 22      
2 22    老人デイサービスセンター等の設置の届出受理等 22      
2 23    有料老人ホーム設置届等各種届出の受理及び運営指導等 22      
2 24    社会福祉法人の設立認可等 22      
2 25    社会福祉事業(老人福祉センター)開始の届出の受理等 22      
2 26 1 社会福祉事業(放課後児童健全育成事業)開始の届出の受理等 22 23      
2 26 2 社会福祉事業(隣保事業)開始の届出の受理等 22 23      
3 27    結核指定医療機関に関する事務 対象外 対象外      
3 28    薬局の開設の許可等 対象外 対象外   
3 29    薬局製造販売医薬品の製造販売業の許可等 対象外 対象外   
3 30    毒物劇物監視 対象外 対象外   
4 31    浄化槽の設置に関する届出受理等 23   
3 32    専用水道の布設工事の設計の確認等 24   
3 33    簡易専用水道の給水停止命令等 24   
1 34    墓地等の経営許可等の許可業務 22      
6 35    岩石採取計画の認可等 対象外 対象外   
6 36    大規模小売店舗新設届出の受理等 23   
4 37    大気汚染防止法に係る規制事務、大阪府生活環境等の保全等に関する条例に係る規制等事務 23   
4 38    ダイオキシン類対策特別措置法に係る規制事務等 23   
4 39    水質汚濁防止法に係る規制事務等、大阪府生活環境の保全等に関する条例に係る規制等事務 23   
4 40    指定物質排出者への指導等に関する事務 23   
4 41    土壌汚染対策法事務、大阪府生活環境の保全等に関する条例に係る規制等事務 23   
4 42    騒音規制法に係る規制基準設定事務等 22      
4 43    振動規制法に係る規制基準設定事務等 22      
4 44    悪臭防止法に係る規制基準設定事務等 22      
4 45    騒音に係る環境基準の地域類型の指定 22      
4 46    PRTR法律に基く届出の経由及び意見の添付、府生活環境の保全条例に基づく届出等 23   
4 47    特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に係る届出受理事務等 22   
4 48    深夜における営業等の制限に係る規制 22 22      
1 49    農用地区域内における開発行為の許可等 22 22      
1 50    農地転用の許可等 22 22      
6 51    JAS法に基づく不適正表示に係る申出受理、立入検査等及び指示に関する事務 24      
1 52    都市緑地法に基づく緑地保全地域、特別緑地保全地区に関する事務 22 22   
1 53    地方公共団体等の土地の買取り希望の届出受理等 22 22      
1 54    国土利用計画法に基づく事後届出等に関する事務 22 22      
1 55    遊休土地に関する事務 22 22      
6 56    砂利採取時における採取計画の認可 対象外 対象外   
1 57    路外駐車場設置(変更)の届出の受理等 22 22      
1 58    「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」、「区域区分」、「都市再開発方針等」に関する都市計画 対象外 対象外      
1 59    「一般国道」及び「高速自動車国道」に関する都市計画 対象外 対象外      
1 60    「緑地保全地域」、「用途地域」等に関する都市計画 対象外 対象外      
1 61    市が行う都市計画事業の認可 対象外 対象外      
1 62    特許事業者が行う都市計画事業の認可 対象外 対象外      
1 63    都市計画法に基づく測量等の際の試掘の許可 22 22      
1 64    都市計画施設等の区域内における建築の規制 22 22      
1 65    都市計画事業の認可後の事業地内における建築の許可 22 22      
1 66    特定都市河川浸水被害対策法に関する事務 対象外 対象外   
1 67    風致地区内における建築物の建築、その他工作物の建設等の許可等に関する事務 22   
1 68    (都市計画法に基づく)開発行為の許可等 23   
1 69    造成宅地防災区域の指定等 23 23   
1 70    宅地造成工事規制区域指定等 23 23   
1 71    宅地造成工事規制区域内における宅地造成工事の許可等 23 23   
1 72    高齢者向け優良賃貸住宅の供給計画の認定等 対象外 対象外   
1 73    特定優良賃貸住宅の供給計画の認定等 対象外 対象外   
1 74    終身建物賃貸借事業の認可等 23 23   
1 75    優良住宅の認定等 22      
1 76    マンション建替事業に係る認可、指導監督等 23   
1 77    個人施行者の施行する住宅街区整備事業に係る認可、指導監督等 23   
1 78    施設住宅等の区分所有者相互の事項に係る管理規約の認可 23   
1 79    住宅街区整備事業により取得した施設住宅の一部の譲渡の届出の受理 23   
1 80    住宅街区整備事業の施行の準備又は施行のために他人の土地で土地の試掘をする場合の許可 23   
1 81    住宅街区整備事業の施行地区内における建築行為等の許可 23   
1 82    組合が行う住宅街区整備事業に係る認可、指導監督等 23   
1 83    土地区画整理促進区域内及び住宅街区整備促進区域内における建築行為等の許可等 23   
1 84    土地区画整理促進区域内等における土地の買い取り申出 23   
1 85    市街地再開発事業に係る認可、指導監督等 対象外 対象外   
1 86    市街地再開発促進区域内における建築の許可等 23   
1 87    市街地再開発事業の準備のための立入・試掘等の許可等 23   
1 88    再開発事業計画の認定等 23   
1 89    区画整理会社の土地区画整理事業の認可、指導監督等 23   
1 90    個人の土地区画整理事業の認可、指導監督等 23   
1 91    組合の土地区画整理事業の認可、指導監督等 23   
1 92    土地区画整理事業に係る建築行為等の許可等 23   
1 93    農住組合の設立認可等 23   
1 94    防災街区整備事業の認可等 対象外 対象外   
1 95    防災街区整備事業施行区域内での建築行為等の許可等 23   
1 96    防災街区計画整備組合の設立の認可等 23   
1 97    防災街区整備事業の準備等のための立入・試掘等の許可等 23   
1 98    流通業務地区における施設建設等の許可等 対象外 対象外   
1 99    屋外広告物の許可事務等及び措置命令等の事務 22 23      
5 100    市町村の設置する幼稚園の設置廃止等の認可、閉鎖命令 対象外 対象外      
5 101    小・中学校の学級編制基準の決定・教職員定数の決定・県費負担教職員の任命権・給与等の負担 対象外 対象外      
6 102    特定計量器の定期検査の実施等 対象外 対象外   

(2010.4.8 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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