「公の施設のあり方検討結果案」説明会の概要

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○ 高石市職員労働組合機関紙(2009.10.2付)から転載しました。


        「公の施設のあり方検討結果案」説明会の概要

 2009年9月24日、政策推進部から市職労に対して、「公の施設のあり方検討結果案」
の説明会が開催されました。説明会では、政策推進部から「公の施設のあり方検討結果案」
の要旨が説明された後、次のようなやり取りが行われました。

市職労
  まちづくりの基本単位は小学校区と考えられ、高石市も7小学校、7公立幼稚園、7
 公民館、7公立保育所を目指していたと思われる。しかし、今では、7小学校、6公立
 幼稚園、7公民館、4公立保育所となり、7−7−7−7体制は崩れている。政策推進
 部は総合計画の改定作業に入っているが、今後の高石のまちづくりの骨格、理念をどう
 作っていくのか。
政策推進部
  主要3駅を中心とした圏域をまちづくりの単位として考えている。
市職労
  3駅の圏域とまちづくりの基本単位の市民の日常行動と合致するか検討が必要と考え
 る。
  財政効果をねらった検討結果案であるが、検討結果案どおりに実行された場合、どの
 程度の財政効果があるのか。
政策推進部
  削減目標額を設定し、検討したのではなく、実行した結果として想定しているのは、
 公民館関係1600万円、集会所関係1000万円、コミセン関係1650万円である。
市職労
  集会所は3分の1が一般利用である。集会所が地元管理となったとき、一般利用者は
 集会所を使えるのか。使えないときは公民館、コミセンで受け入れることはできるのか。
 会議室の空きがないという事態にならないか。
政策推進部
  地元管理と書いているが、地元、他地区との共同、利用者団体等管理する人・団体は
 いろいろ想定され、現時点では具体的ではない。ただし、公の施設ではなくなるので、
 管理を受ける団体等と協議する。公民館の利用時間区分を細かく分けることによって、
 集会所の一般利用者を公民館で、また、コミセンにおいても受け入れることはできると
 考えている。
市職労
  婦人文化センターは廃止されるが、男女共同参画社会を推進する拠点施設は必要ない
 か。
政策推進部
  男女共同参画社会推進の拠点施設については、今後検討していきたい。
市職労
  老人福祉センターは、指定管理者制度の導入により維持管理経費の削減効果があった
 とあるが、指定管理者制度の導入による維持管理経費の削減ではなく、正規職員を非正
 規職員に置き換えることによる削減効果である。直営のままでもパート職員、再任用職
 員等により経費の削減は可能であり、正しい経費の比較のあり方は、指定管理者前の直
 営と指定管理者とを比較するのではなく、直営でパート職員、再任用職員等を雇用した
 場合と指定管理者とを比較するべきではないか。これは、職員間に格差をもたらすこと
 になるが、厳しい財政状況を前提条件にすれば、一定期間、一定程度容認する余地はあ
 ると考えている。
  障害者福祉センターは小規模作業所に貸与とあるが、そうすると婦人文化センター事
 業を振り替える場所は確保できるのか。
政策推進部
  現障害者福祉センターの一部は2階へ移動するが、2階の一部は会議室等としてこれ
 までと同様に利用できるので、その部分で可能と考えている。
市職労
  (仮称)ふれあいゾーン健康増進センターと(仮称)障がい者ふれあいプラザに指定
 管理者制度を導入するとあるが、コーディネート的機能や相談業務は指定管理者で担う
 のは難しい。直営を維持すべきではないか。
政策推進部
  (仮称)障がい者ふれあいプラザに指定管理者制度を導入するのではなく、ふれあい
 ゾーン全体の警備、清掃等の管理的業務に指定管理者制度を導入する。(仮称)障がい
 者ふれあいプラザそのものの業務は、指摘のとおりコーディネート的機能や相談業務が
 あるので直営で行う。
市職労
  そのような形態の指定管理者は可能なのか。それは業務委託ではないのか。
政策推進部
  他市町村で例がある。さらに研究したい。
市職労
  パブリックコメントや説明会、意見聴取はするのか。
政策推進部
  パブリックコメントは実施しない。地元説明会を行う。
市職労
  利用者は地元に限らず一般利用者もいる。説明は地元だけではなく、市民一般に対し
 て行うべきだと考える。

(2009.10.5 掲載)

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