「公の施設のあり方検討結果案」の検討のためのメモ

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○ 2009年9月1日に高石市行財政改革推進本部から「公の施設のあり方検討結果案」が発表されました。内容は、高師浜公民館の廃止、2公民館の地元管理、集会所(全4ヶ所)の廃止、婦人文化センターの廃止、温水プールと婦人文化センター大会議室とを仮称ふれあい健康増進センターとして整備、鴨プールの廃止などとなっています。検討結果案による公の施設の廃止、再編等はこのように相当に大規模なものであり、市民生活への影響を慎重に見極めながらその是非を判断する必要があります。次に示す検討メモは、「検討結果案」を検討する参考とするため、市職労執行委員会で議論し、まとめたものです。


        「公の施設のあり方検討結果案」の検討のためのメモ

 公民館、集会所、老人福祉センター、コミュニティセンター、婦人文化センター、温水
プール、障害者福祉センター等の施設は、集会の自由、学習する権利、健康に生きる権利、
福祉を享受する権利等の市民の権利を保障する施設であることを前提に施設の再編成・廃
止等を検討すべきではないか。

 小学校区はまちづくりの単位とされ、高石市も7小学校、7幼稚園、7公民館、7保育
所(第7保育所用地は確保されていた。)体制を目指し、一時その体制はほぼ完成してい
たが、現在は7小学校、6幼稚園、7公民館、4保育所となっている。7小学校、7幼稚園、7
公民館、7保育所体制を放棄するなら、それに代わるまちづくりの骨格を形作る理念が必
要ではないか。

 「公の施設を維持するために要する経費は、大きな財政負担」とあるが、「大きな財政
負担」と評価するかどうかは、高石のまちづくりが何に力を入れているかによって変わる。
まちづくりの理念とリンクさせた評価が必要ではないか。また、アプラホールの評価はし
ないのか。

 財政効果=経費の削減をねらった検討結果案のようであるが、それなら財政効果=経費
の削減額を明らかにすべきではないか。

 「少子高齢化などの環境変化や市民ニーズの変化、新たな行政課題への対応」とは何か。
環境変化、市民ニーズ、新たな行政課題に対応し得る公の施設の再編・整備が必要だと言
いたいのか、それとも公の施設に係る経費を削減して環境変化等に対応するのに必要な財
源を確保したいというのか不明。

 「適正規模・適正配置」は、高石のまちづくりに関わる。まず初めにまちづくりの理念
が明らかにされるべきではないか。例えば、自治を担う市民の育成→公民館活動の活発化
→公民館をさらに増やす、といった選択もあり得る。まちづくりの理念を抜きにして他市
と人口あたり比較をしても無意味ではないか。

 「利用が促進される地域住民主体の施設の管理運営方法」とあるが、地域住民が管理す
れば自動的に利用が促進されるわけではない。市の支援等適切な対応が必要な場合もあり
得るのではないか。

 集会所は3分の1が一般利用である。地元管理となった場合、一般利用者は利用できる
のか。利用できない場合や廃止された場合、公民館やコミュニティセンター等で受け入れ
ることはできるのか。

 社会教育法によると公民館は幅の広い施設である。公民館が文化の振興や自治の振興に
果たす役割は大きいと思われる。コミュニティセンターを公民館にして公民館主体で再編
成する方法もあるのではないか。

<参考・社会教育法>
第20条 公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、
 学術及び文化に関する各種の事業を行い、もつて住民の教養の向上、健康の増進、情操
 の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
第22条  公民館は、第20条の目的達成のために、おおむね、左の事業を行う。但し、
 この法律及び他の法令によつて禁じられたものは、この限りでない。
(1)  定期講座を開設すること。
(2)  討論会、講習会、講演会、実習会、展示会等を開催すること。
(3)  図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること。
(4)  体育、レクリエーシヨン等に関する集会を開催すること。
(5)  各種の団体、機関等の連絡を図ること。
(6)  その施設を住民の集会その他の公共的利用に供すること。
 
 婦人文化センターは「施設の設置目的に沿った利用実態となっていない」とあるが、事
実にあわないのではないか。事業は婦人だけでなく市民をも対象に行われる。

<参考・高石市立ふれあいゾーン複合センター条例>
 (婦人文化センターの設置目的)
第17条 婦人の文化と教養を高め、その社会生活の向上を図るため及び市民の文化活動
 の高揚と振興に寄与するため、婦人文化センターを設置する。
  (事業)
第19条 婦人文化センターは、その目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 婦人の地位及び教養の高揚並びに文化活動の振興に関する事業
 (2) 婦人の生活技術の向上及び生活改善のための相談並びに指導に関する事業
 (3) 市民の文化活動の普及及び振興に関する事業
 (4) 市民の文化活動の促進のための相談及び指導に関する事業
 (5) その他設置目的を達成するために必要な諸事業

 婦人文化センターは廃止されるが、男女共同参画社会を推進する拠点施設がない。どう
するのか。

<参考・男女共同参画基本計画(閣議決定)>
 公私立の女性センター・男女共同参画センター等は、男女共同参画社会の実現に向けた
活動の拠点施設として、男女共同参画に関する情報提供、女性グループ、団体の自主的活
動の場の提供、相談、調査研究等多様な機能を果たしている。人材の育成や効果的な事業
の展開を通じ、これらの拠点が一層充実し、男女共同参画社会基本法の理念に則した運営
と有機的な連携が図られるよう支援する。

 老人福祉センターは「指定管理者制度の導入に伴い・・・維持管理経費については・・
・削減効果があった」とあるが、指定管理者制度で経費の削減がされたのではなく、正規
職員を非正規職員に置き換えて経費が削減されたと言うべきではないか。

 公民館の再編成の前に公民館活動のあり方が明らかにされるべきではないか。専門職員
の配置も必要ではないか。

 公民館地区館は一般利用できるのか。できない場合は中核公民館、拠点公民館で対応で
きるのか。

 コミュニティセンターには「経費の節減を図るため指定管理者制度の導入を検討」とあ
るが、経費の削減をねらった指定管理者制度は、正規職員を非正規職員に置き換える官製
ワーキングプアによる経費削減であり、問題ではないか。直営のまま正規職員を非正規職
員に置きかえれば同様に経費の削減が可能ではないのか。

 障害者福祉センターは「小規模作業所等に貸与」とあるが、そうすると婦人文化センタ
ー事業を振り替える事業の実施は可能なのか。

 「(仮称)ふれあい健康増進センター及び(仮称)障がい者ふれあいプラザの管理業務(警
備、清掃、ビル管理、光熱水費)についても指定管理者制度を導入し、一層の経費削減を
図る」とあるが、経費削減の問題は上記のとおり。管理的業務のみに指定管理者制度を導
入と読めるが、それは不可能ではないか。また、中立性・公正性の必要な相談業務やコー
ディネート的業務は指定管理者で実施できるのか。

 鴨プール、鴨公園事務所の廃止はやむを得ないか。

 アプラのあり方は取り上げる必要はないのか。

 老朽化、耐震基準を満たさない施設は廃止されるが、地元の要望があれば貸与される。
しかし、危険な老朽化施設を貸与できるのか。

 資料では1日あたり利用者数を比較しているが、曜日、時間等で利用者の集中の程度を
見る必要があるのではないか。

 市民合意、とりわけ利用者の合意形成が必要ではないか。

 市民、利用者の意見を聴きながら代替案、撤回も含めて対応すべきではないか。

 公聴会やパブリックコメント、関係団体の意見聴取・意見交換の実施が最低限必要では
ないか。

 今後のまちづくりの骨格づくりに影響するので、拙速を避け、合意形成に1、2年かけ
るぐらい慎重に進めるべきではないか。

(2009.9.16 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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