大阪府からの事務移譲は自主的判断を
−政策推進部と懇談−

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○ 大阪府からの事務移譲について2009年8月13日に高石市政策推進部と懇談しました。ここに掲載しているものはその懇談概要です。高石市職員労働組合機関紙(2009.8.17付)から転載しました。


           大阪府からの事務移譲は自主的判断を
              −政策推進部と懇談−

 8月13日、市職労は、大阪府から提案されている事務移譲に関して政策推進部と懇談
を持ちました。懇談の概要は、次のとおりです。

○ 市職労の基本的な考え

 大阪府は府内全市町村に対して、当面特例市並みの事務移譲を、いずれは中核市並みの
事務移譲をする方針である。府内全市町村が人口20万人以上の特例市や人口30万人以上
の中核市と同等の事務を処理することには無理があり、大阪府は市町村合併を推進するも
のと思われる。高石市では合併しないとの住民投票の結果もあり、高石市の自主的な判断
が重要である。

○ 政策推進部の説明

 7月に大阪府から移譲予定の事務について各事務10分ずつ説明を受けたが、各事務の
内容や事務処理の方法を十分把握できたわけではなく、また、大阪府内部での調整がまだ
十分ではないような印象を受けた。8月10日までの予定で移譲を受けるとした場合の課
題や問題点等を各課を対象に調査したが、移譲予定事務の担当課が明確になっていない等
の理由で調査自体はまだ完了していない。

○ 市職労の意見

 特例市や中核市は議会手続きが必要だが、今回の事務移譲は、事実上、特例市や中核市
になるのに議会手続きがないという手続き上の不備があるのではないか。
 移譲予定事務の中には年間処理件数が0件というものが多数あるが、前回のパッケージ
事務移譲の中にあった処理件数が数年に1回程度というような事務の評価をする必要があ
るのではないか。そのような事務は、移譲されるとむしろ効率が悪くなるのではないか。
 財政措置は、時限的な措置でいずれなくなるというようなことになってはいけない。国
庫負担金や基準財政需要額の積算等も含めて適切な財政措置が必要ではないか。
 人員は、集中改革プランで削減された後に事務移譲されるのだから、集中改革プランと
は別枠にすべきではないか。
 事実上の制度的変更をどう考えるのか。例えば、移譲予定事務に公立幼稚園の設置認可
があるが、移譲を受けると設置者と認可者が同じになり、事実上、認可手続きが不要とな
る。これは、単なる事務移譲ではなく、公立幼稚園の設置手続きの制度的変更となる。こ
のような制度的変更が妥当か、妥当とした場合の設置・認可手続きのあり方が検討される
必要があるのではないか。
 都道府県知事の中には国民健康保険は都道府県で実施すべきだという意見の人もいる。
市町村で担っている事務の中で都道府県で担う方がよいという事務もセットで検討される
べきではないか。

○ 政策推進部の説明

 処理件数が0件でも事務が発生したときに備えた準備が必要で、経費は必要ない、人員
も必要ないということにはならない。そのような事務はノウハウの蓄積もできず、市町村
間の連携も取り難い。その点は大阪府に問題点を提起している。移譲を受ける場合は必要
な財政措置を求めていきたい。
 大阪府は、平成22年度当初から移譲を始めるのが望ましいとのことだが、平成22年度
中の移譲でもかまわないとの説明である。
 81事務全部を受けるということではない。大阪府担当課から市町村担当課への事務内
容等の説明が始まるが、各課で課題等を出してもらい、各課ヒアリングも行いながら検討
したい。前回のパッケージについても問題点等を洗い出したい。

○ 市職労からの要請

 事務移譲は何でも反対という立場ではない。高石市のまちづくりや住民の利便向上に役
立つ等であれば、財政や人員をクリアして移譲を受けるのも必要だと考える。あくまでも
高石市の自主的な判断が重要である。慎重な対応を求めたい。

(2009年8月21日 掲載)


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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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