2006年6月市議会に大型補正予算/教育費を大幅増額
−予算を執行できる体制と人は?−

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○ 高石市職員労働組合機関紙’(2009.6.15付)から転載しました。


2006年6月市議会に大型補正予算/教育費を大幅増額
−予算を執行できる体制と人は?−

 6月16日から始まる市議会に教育費を17億48百万円から22億61百万円へと大幅に増額する大型の補正予算が提出されます。教育費の増額の内容は、校舎等の耐震化が1億94百万円、学校情報通信技術環境整備(パソコン、地デジテレビ、電子黒板等)が3億3百万円などとなっています。また、第3次教育施設耐震化計画によると、校舎等の耐震化は、太陽光発電や改修工事もあわせて2009年度と2010年度の2年間で40億42百万円をかけてすべて終わらせることになっています。
 校舎等の耐震化やパソコンの整備などは歓迎されるべきことですが、関係する職場においては現状でも長時間の時間外勤務があり、短期間に一気に事業をすすめるだけの体制や人員配置がなされているとは言い難いのが現状です。

・スクールニューディールで特需

 これらの事業の財源の大きな部分は、国の経済危機対策補正予算15兆円の中から手当されます。日経ビジネスオンライン(2009.5.19)は「政府マネー15兆円をつかめ」という特集を組み、スクールニューディールと称する教育予算について、公立学校のテレビは全て地デジテレビ(ほとんどは50型以上の大型)に置き換えられ、教育施設でのテレビの設置台数が公民館等も含めて全国で44万台のところ、導入が想定されるプラズマテレビは44型以上の出荷台数が2008年度で22万9千台なので、大型プラズマテレビの市場が一気に3倍になるという報道をしています。また、スクールニューディールに係る全国でのパソコンの購入予定台数は196万台で、2008年度の国内出荷台数の22%にあたる需要がこれも一気に生まれるという報道もしています。
 スクールニューディールには校舎の耐震化など緊急に実施されるべき施策が含まれているのは事実ですが、地デジテレビやパソコン購入など需要の急増、急減をもたらすような施策が経済危機対策として妥当なのか、教育現場の要求にマッチした内容なのか、メンテ費用や更新費用はいつの時期にどの程度必要で誰が負担するのか、明らかにされなければなりません。

・スクールニューディールで消費税率アップ?

 国の15兆円の補正予算の財源は、実に3分の2の10兆円が起債です。内閣府は、国・地方の債務残高のGDPに対する割合を安定的に引き下げるために消費税率を12%に上げるという試算をしています。税収が不足するというのなら、貧困と格差の広がる中、低所得者に厳しい消費税率のアップではなく、長期にわたって緩和されてきた所得税の累進課税の再構築や相続税の見直しが先決問題ではないでしょうか。また、スクールニューディールは主に国の財政負担で進められますが、その分、国の財政状況が苦しくなるわけで、いずれ地方交付税の削減のような形で地方財政に影響してくることも考えられます。

(2009.6.16 掲載)

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