第4次高石市財政健全化計画策定に係る申し入れ

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○ 第4次高石市財政健全化計画の策定について、情報の公開、市民の合意形成等を申し入れた高石市職員労働組合の申入書です。高石市職員労働組合機関紙(2008.2.4付)から転載しました。


2008年2月1日

高石市長 阪 口 伸 六 様

高石市職員労働組合    
執行委員長 小 倉  望 

第4次高石市財政健全化計画策定に係る申し入れ

 財政健全化法は、普通会計だけではなく地方公営企業会計、泉北環境整備施設組合など一部事務組会会計、土地開発公社会計なども含む連結決算的な財政指標により財政健全化団体指定又は財政再生団体指定がされます。高石市では、土地開発公社に130億円近い借入金があり、普通会計自体の財政健全化が十分にはできていないもとで、財政健全化法に基づく財政指標は厳しいものになると思われます。
 財政健全化を進めるためには、第一に、健全化のための健全化に陥ることなく、高石市の将来を見据えた財政健全化を行うこと、第二に、市民サービスへの重大な影響も考えられるので、当事者を含む関係者その他市民の合意と納得において行うこと、第三に 財政健全化には市民参加が重要であり、それは、政治的意味の市民参加=政策決定過程への参加と実行的意味の市民参加=市民協同による公共サービス、の両者を含むこと、第四に、憲法第25条で定められている生存権を保障することが自治体の最大の役割であることをふまえた財政健全化であること、が重要であると考えます。
 ついては、下記事項を申し入れますので、誠意ある対応を要請するものです。

1 第4次高石市財政健全化計画策定に関わるすべての情報を公開すること。
2 「財政健全化案策定のスキーム」にあるパブリックコメントで市民参加を終わらせる ことなく、市民向け説明会と意見聴取、関係団体との意見聴取・懇談等さまざまな方法 を活用し、市民・議会の合意形成を図ること。
3 職員の知恵と力を結集するため、職員に対しても情報を公開し、意見を求めること。
4 保育所民営化に係る損害賠償請求訴訟の原告勝訴、相次いだ指定管理者の指定取り消 し、懸念されるPFIの破綻、市民参加の後退、質の低下、財政負担の増大など民営化 にはさまざまな問題があると考えるので、安易な民営化をしないこと。
5 勤務労働条件に関わることは、労働組合と協議すること。

(2008.2.4 掲載)

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