機構改革に関し市長宛に緊急申し入れ

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○ 2008年4月に予定されている機構改革について、高石市職員労働組合は、市長宛に緊急申し入れをしました。高石市職員労働組合機関紙(2008.1.30付)から転載しました。

機構改革の内容


職員の働きやすさ、市民の利便性から見直しを

 2008年1月28日、市職労は「機構改革に関する申し入れ」を緊急に市長宛に行いました。
 市職労から、「機構改革は職員の働きやすさ、市民の利便性から検討し、簡素で合理的であることが望ましい。今回の機構改革について、関係職場からヒアリングを実施し、意見をまとめた。」と説明し、国民年金事務、高齢障害福祉課と介護保険課との統合、下水道課計画係と工務係の統合について問題点を指摘し、見直し、検討を求めました。
 これに対して、藤原政策推進部長は、「組合の指摘は一定理解できる。原課のヒアリングを実施してまとめ、市として決定したものであり、変更できない。人的配置について人事担当に配慮を要望する。」と答えました。

<申し入れの内容>

 2008年4月実施予定の機構改革については、昨年の12月市議会で事務分掌条例が改正され、部の事務分掌は決定されたところですが、課・係のあり方や事務分掌について関係職場の意見を次のとおり集約しましたので、これらの意見を尊重して機構改革を実施していただくよう申し入れます。

1 国民年金事務について

国民年金事務と国民健康保険事務は資格確認等で共通のデータを扱うため、同一の課で処理するべきである。今回の機構改革で、国民年金事務と国民健康保険事務とが現行の部内の別課から別部となったため、円滑な事務の執行に支障が生じるおそれがある。また、窓口への来庁者は、国民年金窓口と国民健康保険窓口と両方訪れる場合が多く、来庁者の便宜を図る点からも同一の課が望ましい。国民年金係の場所は、国民健康保険事務との連絡やカウンターの長さを考えると、現行の場所でかまわない。

2 高齢・障害福祉課と介護保険課の統合について

 次の理由から、高齢・障害福祉課と介護保険課の統合は問題である。

・ 介護保険の地域支援事業費のうち高齢・障害福祉課の支出分は10%以下しかない。
・ 障害福祉と高齢福祉、介護保険とは、対象者や事業内容が全く異なる。
・ 障害者自立支援と介護保険との制度的統合は当面ない。
・ 障害福祉から介護保険まで範囲が非常に広くなり、課長が全体を把握し、指揮することは難しい。課内縦割りの事務執行になりかねず、非効率となるおそれがある。
・ 高齢者保健福祉計画、介護保険計画、障害者計画、障害福祉計画の4計画があり、同一の課で4計画を担当することは難しい。
・ 障害福祉も介護保険も制度改正が頻繁にあり、課長は把握しきれないと思われる。
・ 障害福祉の事務量は多く、統合案は現状把握がされていないと思われる。
・ 高齢福祉は老人クラブや生きがい対策なども担当しており、社会福祉課の地域福祉との関係を考慮するべきである。
・ 来庁者には、特にメリットはない。

3 下水道課の計画係と工務係の統合について

 下水道普及率は、汚水は82%であるが雨水は50%程度しかなく、当面、工事量や仕事量が減る見込みはない。また、下水道未普及区域の中にはさまざまな問題のあるところがあり、今後、問題解決に力を注ぐ必要がある。さらに、事業の再評価や事業認可の延伸又は変更が1〜2年のうちに予定されており、両係の統合は時期尚早である。

(2008.1.30 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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