機構改革について企画財政課から説明−市民にとってわかりやすい、使いやすい組織・機構を

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○ 2008年4月1日に予定されている市役所の機構改革について、高石市職員労働組合は企画財政課から説明を受けました。ここに掲載しているものは、その説明要旨です。高石市職員労働組合機関紙(2008.1.18付)から転載しました。


機構改革について企画財政課から説明−市民にとってわかりやすい、使いやすい組織・機構を

 昨年の12月議会で事務分掌条例が改正され、情報・電算を政策推進部に、法規を総務部に移すなどの改正が行なわれたところですが、課の分掌事務は規則によるため、市議会に提出された改正案資料を元に企画財政課から改正の考え方について説明を受けたものです。

企画財政課の説明要旨

・ 企画課・財政課
平成20年度から総合計画の策定作業に入ること、財政健全化の進行管理が必要なこと、財政健全化法の施行や財務諸表の作成などで事務量の増加が見込まれることから、企画財政課を分離する。

・ 管財課
 市有地の売却と土地開発公社を所掌する。土地の購入(もっぱら芦田川河川改修関係、連立関係)は担当課が所掌する。土地開発公社の保有土地の処分が財政健全化上喫緊の課題であり、総務部から政策推進部に移管する。

・ 情報システム係
 情報システムの保守管理だけではなく地域情報化などの企画立案もあるので企画課に移管する。

・ 法規
 文書事務と統合することが合理的であり庶務課に移管する。議会との連絡は企画課が所掌する。

・ 危機管理課
 現行の防災プラス重大事故・事件に対応する。これら以外は、従来どおり担当課対応とする。

・ 高齢介護・障害福祉課
 介護保険と高齢者福祉とを一体化すること、介護保険の地域福祉事業の多くは高齢・障害福祉課で実施していることから、高齢・障害福祉課と介護保険課とを統合する。

・ 下水道課・計画工務係
 下水道普及率が82%に達し今後事業量が減少するので、事業関係係を統合する。

・ 生涯学習課・青少年対策室
 あおぞら児童会を子育て支援課から移管する。あわせて、青少年健全育成プランも所掌する。

 市役所の組織・機構は、単に事務が効率的に遂行できるということだけではなく、権限の配分(事務決裁)も含めて、民主的な事務執行が確保され、市民から見てわかりやすい、使いやすい組織・機構でなければなりません。市職労は、企画財政課からの説明を受けて、必要に応じて関係職場の意見集約を行います。

(2008.1.18 掲載)

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高石市職員労働組合 「高石まちづくり情報」
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