第四次財政健全化計画案策定の基本的な考え方

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○ 2007年8月に高石市が作成した「第四次財政健全化計画案策定の基本的な考え方」です。なお、健全化法の手続き部分は、体裁を変えています。


              第四次財政健全化計画案策定の基本的な考え方

                  第四次財政健全化計画案にあたって

 昨年の夕張市の財政破綻は、各自治体にとって大きな衝撃を与えるものとなり、地方自治体
の財政運営に様々な問題が提起されたところであります。これを期として平成19年6月に破綻
を起さないよう早い段階で是正を行う『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』(以下「健
全化法」という。)が公布されたことにより、@実質赤字比率、A連結実質赤字比率(全会計の実
質赤字等の標準財政規模に対する比率)、B実質公債費比率、C将来負担比率(公営企業、出資
法人等を含めた普通会計の実質的負債の標準財政規模に対する比率)を公表し、四つの指標のい
ずれかが国の定める早期健全化基準以上の場合には、財政健全化計画を定め、また、@〜Bのい
ずれかが財政再生基準以上の場合は、財政再生計画を定め、それぞれ公表を行うことが規定され、
勧告及び起債に対する一定の制限等、政策上の制約を受けることに相成るところであります。

(健全化法)
           @実質赤字比率
           A連結実質赤字比率
           B実質公債費比率
           C将来負担比率
                ↓
            議会報告・公表
         ▽基準   ↓   ▼基準
@〜Cいずれか基準以上   @〜Bいずれか基準以上
                 ↓
                議決
                 ↓
財政健全化計画策定・公表  財政再生計画策定・公表
    ↓                  ↓
総務大臣、知事報告      総務大臣協議・同意
    ↓                  ↓
必要に応じて勧告        起債制限・予算編成勧告

 本市においては、現在まで第一次財政健全化計画案〜第三次財政健全化計画案を策定し、健全
化を進めてまいりました。今後は、健全化法により普通会計だけではなく公営企業会計、土地開
発公社等を含めた連結決算ベース、また、将来見通しを見据え安定した財政運営を構築していか
なければなりません。
 これまで、基金運用金、繰入金などの補填により財政運営を行ってまいりましたが、平成20
年度以降、これらが底をつく一方で、南海本線連続立体交差事業等による公債費などの増加に加
えて、新たなる行政課題が山積しているところであります。
 こうしたことから、新たな視点に立って不断に行政改革に取り組み、未来に希望が持てる「た
かいし」そして輝きのあるまちを築きあげていくために、あらゆる知恵と工夫をもって第四次財
政健全化計画案の策定をしていかなければならないと考えております。

○今後の行政課題

 今後、@学校施設の耐震化、A土地開発公社の健全化、B今後予想される利
率の上昇に伴う公債費等の増加、C団塊世代の退職手当等、新たなる行政課題
等は山積いたしております。
 このため次の視点に立って、第四次財政健全化計画案を策定いたします。

○第四次財政健全化計画案策定の視点

 第四次財政健全化計画案は、平成20年度から平成24年度までの5年間を
計画期間とし、財政再生団体にならないよう、次の視点から健全化を図るもの
といたします。
1.新たなる行政課題への対応
1.全ての事務事業の更なる見直し
1.市有地の売却
1.公の施設の見直し
1.人件費の更なる見直し

(2007.9.3 掲載)

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