第三次財政健全化計画案の検証状況

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○ 2007年8月に高石市が発表した「第三次財政健全化計画案の検証状況」です。


                    第三次財政健全化計画案の検証状況

(単位:億円)
(歳入) 17年度 18年度 19年度
第三次健全化 決算 第三次健全化 決算 第三次健全化 決算
歳入計 195.39 197.87 2.48 180.91 177.30 -3.61 181.43 191.62 10.19
市税 112.2 114.41 2.21 106.68 110.04 3.36 101.63 115.61 13.98
地方交付税 8.20 8.42 0.22 4.23 0.47 -3.76 15.47 6.30 -9.17
地方消費税交付金他交付金 14.34 14.93 0.59 15.48 17.04 1.56 15.48 12.14 -3.34
使用料・手数料 3.75 3.85 0.10 3.17 3.67 0.50 3.34 3.81 0.47
国庫・府支出金 35.93 35.23 -0.70 31.36 30.7 -0.66 32.05 34.48 2.43
市債 10.09 9.40 -0.69 9.86 9.77 -0.09 4.30 10.23 5.93
財産収入 4.35 4.82 0.47 6.16 2.37 -3.79 5.38 5.47 0.09
その他の収入 6.53 6.81 0.28 3.97 3.24 -0.73 3.78 3.58 -0.2
(歳出) 17年度 18年度 19年度
第三次健全化 決算 第三次健全化 決算 第三次健全化 決算
歳出計 195.93 195.04 -0.89 191.24 188.35 -2.89 190.79 199.39 8.60
人件費 52.56 52.73 0.17 47.5 43.69 -3.81 48.03 45.2 -2.83
 内退職手当 7.94 9.71 1.77 5.4 4.28 -1.12 6.75 2.86 -3.89
 退職見込人数 30 40 10 20 21 1 25 11 -14
扶助費 31.79 31.25 -0.54 32.91 31.89 -1.02 33.01 33.78 0.77
公債費 23.45 23.13 -0.32 25.99 25.92 -0.07 26.31 26.33 0.02
普通建設事業費 10.83 11.24 0.41 9.33 10.26 0.93 8.61 14.8 6.19
物件費 23.34 22.78 -0.56 21.16 21.11 -0.05 20.65 21.58 0.93
補助費等 25.62 24.89 -0.73 25.99 26.03 0.04 26.1 28.25 2.15
繰出金 27.35 28.22 0.87 27.37 27.79 0.42 27.09 28.59 1.50
その他支出 0.99 0.80 -0.19 0.99 1.66 0.67 0.99 0.86 -0.13
歳入−歳出 -0.54 2.83 3.37 -10.33 -11.05 -0.72 -9.36 -7.77 1.59
補填内容等 実質収支 2.43 実質収支 0.7 財政調整基金繰入金 5.60
財政調整基金積立 3.63 保健医療基金運用金 3.5 退職手当債 0.37
その他繰入金 3.23 退職手当債 1.5 その他繰入金 1.8
            その他繰入金 4.32           
            繰越金 2.43           

第三次財政健全化計画案の総括

 平成18年2月に策定し、議会に報告いたしました第三次財政健全化計画案(以下「計画案」
という。)について、現時点で検証いたしましたので、その旨をお示しいたします。
 なお、平成17年度と平成18年度につきましては、「計画案」と「決算」との検証を、また、
平成19年度につきましては、「計画案」と「現計予算」との検証をいたしております。

17年度
 歳出では、ほぼ計画案どおりの削滅となっていますが、歳入で景気回復に伴う市税収入が計画
案を約2億2100万円上回る増収となったため、健全化案と比較して約3億3700万円の収
支改善を行うことができ、その結果、約3億6300万円を財政調整基金へ積み立てるとともに、
実質収支2億4300万円を翌年度に繰越すことができました。

18年度
 歳出では、前年度において職員退職数が計画案より多くなり、計画案を約2億8900万円上
回る削減がありました。歳入においては、土木公園課分室の売却が計画通りとはならず、財産収
入が計画案より約3億7900万円下回ったため、トータルでは3億6100万円計画案を下回
リました。なお、景気回復基調の中、市税収入は計画案を上回り、一方では普通交付税が不交付
となったため、結果としてそこでの影響はでないものとなりました。決算で不足する約11億5
00万円につきましては、前年度からの繰越金約2億4300万円や退職手当債1億5000万
円の発行、その他繰入金4億3200万円、保健医療基金3億5000万円を運用するなどによ
り充当いたしました。

19年度
 歳出では、南海本線連続立体交差事業の進展等により、普通建設事業費において約6億190
0万円計画案を上回っておりますが、それに伴い、歳入の国庫・府支出金や市債も増額しており
ます。歳入においては、三位一体改革や定率減税廃止の影響、臨時財政対策債の見通しなど、計
画案策定時に見込んでいた歳入の項目と予算の項目とで違いがあるため、項目ごとには差が生じ
ていますが、これらが関連する「市税」、「地方交付税」、「地方消費税交付金他交付金」「市債」な
どの項目をトータルで比較してみますと、市税を中心に計画案を上回る歳入が見込まれ、その結
果、平成19年度予算では、歳入・歳出トータルで1億5900万円計画案を上回る収支改善を
見込んでいるものであります。

(2007.9.3 掲載)

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