高石市当初予算(2007年度)の特徴(検討メモ)

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○ 高石市の2007年度当初予算の特徴について、高石市職員労働組合が検討用に作成したメモです。高石市職員労働組合機関紙(2007.3.13付)から転載しました。

高石市当初予算(2007年度)の特徴(検討メモ)

○ 一般会計

・ 歳入

 市税は、2006年度の10,768百万円が2007年度は11,061百万円と293百万円増加している。うち、個人市民税は、2,674百万円から3,304百万へと630百万円増加し、これは、個人市民税率10%フラット化の影響と考えられ、法人市民税は、1,350百万円から1,100百万円へと250百万円減少し、これは、原油高等による臨海企業の増益による増収が一転減収となったことによるものと考えられ、固定資産税は、5,377百万円から5,280百万円へと97百万円の減少に止まり、これは、主に土地価格の下落が下げ止まったことによるものと考えられる。

 所得譲与税は、2006年度の394百万円が0となった。これは、三位一体改革による暫定措置であった所得譲与税が税源移譲により廃止されたためである。

 地方交付税は、2006年度の210百万円が2007年度は630百万円と420百万円増加している。地方交付税は、標準的な行政サービスを維持するために必要な財源に不足がある場合に交付される。したがって、一般的には、税収が増えると地方交付税は減ることになるが、2007年度は、市税収入が増加し、かつ、地方交付税も増加している。いわゆる新型交付税の影響がどの程度あるか注目される。

 商工費国庫補助金に電源立地地域対策交付金が50百万円計上されている。これは、大阪ガス発電所関連と考えられる。

 土木費委託金は、2006年度の347百万円が2007年度は603百万円と256百万円増加している。これは、南海線連続立体交差事業委託金が319百万円から542百万円に223百万円増加したためである。

 不動産売払い収入は、2006年度の600百万円が2007年度は473百万円と127百万円減少している。売却対象をどこに想定しているか予算書ではわからないが、計画どおり売却できないと財政健全化は厳しい状況になる。また、財政改革ができないと、市有地の売却は、問題先送りの一時しのぎでしかないことになる。

 基金繰入は、2006年度の860百万円が2007年度は455百万円と404百万円減少している。一見、財政状況が改善されてきたように見えるが、諸収入に多額の雑入を計上していることから、むしろ、財政状況は悪化していると見るべきである。

 諸収入は、2006年度の195百万円が2007年度は913百万円と718百万円増加している。これは、雑入として700百万円を計上したためである。この雑入は、具体的な収入の見込がなく、市税収入等が当初予算よりも増収とならない限り歳入欠陥となる。高石市は、2,200百万円から2,300百万円程度の累積赤字になると財政再建団体に「転落」することになるので、基金を別にすると、2007年度当初予算と同じ額の歳入欠陥が続くと3年後には財政再建団体「転落」ラインに近づくことになる。

 起債のうち退職手当債は、37百万円計上されている。2006年度は、補正予算で150百万円が計上されている。

・ 歳出

 人件費は、2006年度の4,337百万円が2007年度は4,550百万円と214百万円増加している。これは、職員給が3,297百万円から3279百万円と19百万円減少したものの退職金が、2006年度の79百万円から2007年度の286百万円へと増加したためである。高石市は50歳代職員が高原状に多いため、今後10年余りは引き続いて退職金の負担が続くことになる。

 診療センター(母子健康センター、休日診療を含む。)指定管理者委託料は、2006年度の56百万円が2007年度は41百万円と15百万円減少している。診療センターは、79百万円の補助金を出して51百万円の赤字という状況(2005年度決算)であり、委託料を減額して経営ができるのか危ぶまれる。抜本的な対策が必要と思われる。

 連続立体交差事業推進費は、2006年度の652百万円が2007年度は1,074百万円と422百万円増加している。

 堺市・高石市消防組合負担金は、2006年度の718百万円が2007年度は822百万円と104百万円増加している。

 災害対策費は、2006年度の62百万円が2007年度は111百万円と49百万円増加している。これは、浜寺運河護岸工事負担金75百万円が計上されたことによる。

 学校給食費は、2006年度の196百万円が2007年度は210百万円と14百万円増加している。これは、給食調理業務を委託したためである。市教委は、財政健全化のために給食調理業務を委託すると説明しているが、そうではなかったことが明らかとなった。

 中学校費は、2006年度の85百万円が2007年度は99百万円と14百万円増加している。これは、校舎等維持補修費として工事請負費が12百万円増加したためである。

 体育館指定管理者委託料は、38百万円が計上されている。

 公債費は、2006年度とほぼ同額の2,648百万円が計上されている。

○ 国民健康保険特別会計−2005年度決算では947百万円の繰上充用(事実上の累積赤字)がある。市民の健康を守りつつこれをどう解消するか課題である。

○ 公共下水道事業特別会計−976百万円の公債費がある。公共下水道事業特別会計総額の半分近くを占める。

○ 高石市土地開発公社会計−13,103百万円の借入金限度額が設定されている。地価下落により多額の含み損を抱えている。

(2007.3.13 掲載、2007.3.14 更新)

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