mouri504

５月9日

反戦運動と反グローバリゼーション

いかん、いかん。あっというまに日がたってしまう。５月５日はマリファナ解禁の集会に行ってそれをネタに書こうと思っていたら、行っていたらすでに終わっていてたんに散歩をして帰ってきてしまった。６日は藤幡正樹さんがエセックスのプロジェクトで来ていて、その関係でロンドンで会って、8日に結局その藤幡さんのエセックスのワークショップに行ってしまった。その後、ぼくがカタログに論考を書いているイースト・ロンドンのナナリー・ギャラリーで「Don’t Look Down」展のギャラリー・トークで話をしにいって、また一日がすぎてしまった。藤幡さんのプロジェクトは GPSとビデオを使ってある種のインタラクティブ・マップをつくるもので、RE/MAPともすごくリンクしているのでまたあとで触れるつもり。エセックスではハーウッドのグラハムと松子さんに会って、新しいプロジェクトを聞いたけどこれもやや空間やある種の地図に関係している。これはまだ秘密。で、さぼってばかりで、とはいえ、だれも読んでいないしまったく気にしていないような気もするが、もともと読まれていないものを理由もなくがんばって書くという永劫回帰的コンセプトだし、とりあえず、何か書いていることを示すために今ある雑誌のために書きかけの原稿を、ほとんど脈絡なく今日はだします。完成稿をだすと著作権の問題もあるような気がするし、まあ途中までのラフ原稿で興味をもったひとはあとで正式なものをみてください。ネットや美術館の展示はプロセスをだすことに意味があると思っているので。以下、突然「イラク戦争とグローバリゼーション」について。バウムガルテンについては明日書く。必ず。【二一世紀の帝国主義戦争】四月になるとサンフランシスコのベクテル社の入口にはバリケードが築かれた。反戦グループによる抗議運動である。ベクテルは英仏トンネルの工事やチェルノブイリ事故の事後処理などを受注したことで知られるアメリカでも屈指の建設会社である。　なぜ、ベクテルなのか？　反対運動は、ベクテル社がイラク戦争後にアメリカが主導するイラク再建事業の有力企業のひとつであるために起こったのだった。バリケードによる抗議運動が高まる中で、四月一八日付の地元「サンノゼ・マーキュリー」紙はベクテルが、イラク復興計画に伴いUSAid (US Agency for international development)から、六億八千万ドルの事業を受注したことを報じた。フセインの像が倒される様子をテレビメディアが伝えてからまだ一〇日も経っておらず、まだイラク内では戦闘が続いている最中での報道である。アメリカはまだ正式に戦争終結宣言をしていない。報道によれば、事業内容には港湾復興のほか、道路、学校、水道、病院など生活のインフラストラクチャーすべてにわたる再建事業が広範囲に含まれている。USAidが今回の再建事業のために予算化した金額は約二五億ドル、これから約一年半の間にイラク再建のために投入する予算だけでも約十一億ドルといわれている。今回ベクテルが受注する事業予算はその中では最大のもののひとつである。『ＥＮＲ（Engineering-News Record）』のワシントン特派員のシェリー・ウインストンはこのニュースに対して「これこそ建設業界が待ち望んでいた最大のものだ。建設業界に多くの事業と資金、そして仕事がくることになる」と決定を歓迎したコメントした。この早急にすぎるように思える復興事業の発注は、しかし特別なものではない。戦争開始直後から、ブッシュ政権は共和党およびブッシュ個人に近しい企業だけを対象にさまざまな戦後事業の入札に参加させ、すでに事業の発注を行っている。入札参加企業の選定は、きわめて不明朗な形で密室の中で行われている。とはいえ、はっきりしているのは、入札に参加している企業はどれもブッシュ政権に近い元政治家やペンダゴン出身者を要職に置き、選挙のときに共和党に対し相当の献金をしていることである。ベクテルもレーガン、ブッシュ父政権を通じて政府長官を務めたョージ・シュルツを役員にペンタゴンの要職にあったジャック・シーハンを副社長にし、一九九九年から二〇〇二年まで共和党の政治キャンペーンに千三百万ドルを拠出している。今回ベクテルが受注した債権プロジェクトの入札に呼ばれたのは、ベクテルのほか、フルア、ハリバートン、ルイス・バージャー・グループ、パーソンズ、ワシントンの六社である。六社の中でもとりわけディック・チェイニー副大統領がチーフ・エグゼクティヴを務めていたハリバートンについては、その政治力を背景にした灰色の公共事業が問題にされてきていた。四月一五日付の『ガーディアン』紙によれば、すでにイラク戦争については、油田火災の復旧作業についてハリバートンの関連企業であるケロッグ・ブラウン＆ルートが、将来的には七〇億ドルにものぼるといわれる受注を陸軍から得ているという。こうした復興事業をめぐる猛烈な企業間の攻防は、あたかも戦争の進捗と無関係に連日新聞で報道されている。もちろん、アメリカの「先制攻撃」ともいえるこうした動向に対してアメリカ以外の企業、特にヨーロッパの国々や企業は猛反発をしている。また国内でも選定企業基準のあまりの不透明さのために大きな批判にさらされている。こうしたやりとりからも明らかなのは、今回の復興事業が、戦争によって国土を破壊した責任を果たすという観点からではなく、第二次世界大戦以降最大のビジネス・チャンスとして産業界から大きな期待を集めていることである。そういえば「戦争は石油のためではない」とブッシュもブレアも言い続けてきた。皮肉なことだが、ある意味で彼らは正しいことを言っていたのかもしれない。確かに「戦争は石油のためだけ」ではなかった。それはありとあらゆる産業を巻き込んだ広範囲なビジネスのために遂行されたのだ。【ビジネスの前に空爆を】これほどまでに戦争の背後にある利害関係が露骨に見える戦争は、おそらく過去になかったものだろう。とはいえ、ひたすら外部に向かって拡張を続ける資本主義の論理によって戦争が引き起こされるという構図それ自体はけっして新しいものではない。そもそも帝国主義とはそういうものではなかったか。　しかし、今回の戦争はこれまでの戦争とやはり違ったものを感じさせる。何よりもこれが古典的な意味での国家間の戦争ではなく、国際的テロリズムという抽象的な存在を相手としている戦争だけになおさらである。この戦争には「終わり」がない。ウサマ・ビン・ラディンは捕まらず生死の行方もわからないままに、戦場はアフガニスタンからイラクへと移った。フセインもやはりどうなったのかわからないし、そもそも戦争の大義名分だった大量破壊兵器疑惑も解決されないままである。イスラエルはあいかわらずパレスチナに対する国家的テロを繰り返しており、それに対して最近のニュースでは英国で生まれ英国国籍をもった男がイスラエルで自爆テロをしたという。これを理由にイスラエルはパレスチナをまた攻撃するのだろうか？　アメリカもイスラエルも抽象的な敵と戦っているために、戦争を終わらせるための交渉相手さえ見つけることができない。戦争は終わりのないまま常態化してしまっている。そうしたドタバタの中で、アメリカはだれとも交渉しないままにイラクを占領してしまっている。　また今回の戦争の特異性を際立たせているのは、この戦争がグローバリゼーションの進行とそれを補完する世界的なネオリベラリズム的経済政策のただ中で遂行されたことである。このことが、この戦争にこれまでの戦争と違った意味合いを与えている。　先にあげたサンフランシスコのベクテルは、実は長い間、反グローバリズム運動によって攻撃の対象とされてきた。それは、イラク戦争の件だけではない。特に最近批判されているのは、ボリヴィアの水道民営化事業においてベクテルが果たしている役割が問題視されているのだ。戦争復興事業もまた、おそらくその後に続くインフラストラクチャーのネオリベラリズム的民営化事業とセットにされているのである。　『ブランドなんか、いらない（No Logo）』で知られ、反グローバリズム運動の中心的な発言者であるナオミ・クラインは四月中旬の『ネーション』紙で、イラク戦争と民営化の関連を指摘している（この記事は、四月一四日付『ガーディアン』紙にも転載された。またwww.nologo.orgからアクセスすることもできる）。以下、彼女の主張にしたがって問題点を見ていこう。　クラインによれば、今回のイラク占領は、アメリカのネオリベラルにとって壮大な実験として考えられている。アメリカの再建計画は、戦争によって破壊されたインフラストラクチャーを単に修復することを意味するのではなく、将来にわたってネオリベラリズム的政策を徹底的に展開する絶好の好機である。ここでいうネオリベラリズム的政策とは、完全に海外の多国籍企業に対して開かれた、全てをビジネスに奉仕させるような民営化政策を意味している。　すでに道路、水道、ガス、公共交通、学校、医療、電話などのインフラストラクチャーが、アメリカ主導でアメリカの多国籍企業によって再建されはじめている。しかし、その再建事業がいったいどの程度続くのか明らかにはされていない。防衛長官のポール・ウォルフォヴィッツは、アメリカの占領が少なくとも６ヶ月は続くことを示唆しており、その後イラク国民が「民主的に」政府を選ぶことができると言っている。しかし、このフセイン後民主化以前の６ヶ月という期間は、なによりもアメリカが再建事業を独占的に行うための準備期間、いわば政治の空白期間として必要とされているのだろう。アメリカ政府は、再建のためのイニシャル・コストは負担するがその後は石油をはじめとするさまざまな他の収入源によってインフラストラクチャーが運営されることを示唆している。それは、再建事業の民営化事業への転化である。　クラインは電話事業をその一例として挙げている。共和党は戦後のイラクにＣＤＭＡ方式を採用することを主張している。ＣＤＭＡはヨーロッパでは使用されていない、アメリカを中心とした方式である。またＣＤＭＡの主たる開発に関わったのがやはり共和党に近いクアルコム社だった。本来であれば、主権を持った国家が戦略的に決定していくような事柄がアメリカの独断であっという間に決定され、イラクに押し付けられつつある。　そして、もちろん民営化の核には石油事業がある。アメリカ政府は再建事業のイニシャル・コストはアメリカが税金によって負担するが、その維持運営費は石油による売り上げが当てられることをすでに言明している。今後のイラクの石油事業がアメリカに亡命し、アメリカのネオリベラリズム的な民営化政策をはっきりと支持しているイラク事業家たちが、エクソン‐モビルやシェルなどのアメリカの石油会社の意向を受けて、再建事業を主導することはすでにはっきりと形を取りつつある。ナオミ・クラインのこの記事のタイトルは「ビジネスの前に空爆を(Bomb Before You Buy)」である。これは、クラインによればブッシュ政権の決定的な変化を示すドクトリンである。こうしたイラクの民営化政策の背景には、ほかの地域におけるネオリベラリズム的政策の後退がその原因としてあるのだ。アメリカが搾取の限りを尽くしてきたラテン・アメリカや南米では、アメリカが主導するような完全自由貿易はもはや各国の抵抗にあって後退を余儀なくされている。主権国家の枠組みの中で、アメリカの多国籍企業が期待するようなインフラストラクチャーの民営化は、それほど簡単に進むわけではない。また先進国では、反グローバリズム運動が一定以上の高まりを見せている。ＷＴＯを中心とした自由貿易の拡大については、もはや限界に来ている。そこで、生まれた新しい方策が、徹底的な新自由主義経済を導入するために国家を最初に崩壊させてしまうことなのだ。こうした中で、未開拓のターゲットとして見出されたのが中東でありイラクである。現在でもイラクの石油価格がほかの国の価格に比べて安価であり、豊富な埋蔵量も期待している中で、もしイラクの石油の民営化がうまくいけば、イランやクウエート、サウジアラビアなどの国々も民営化に向かわざるをえないだろう。　現在アメリカ以外のメディアは、アメリカのあまりにも独占的な復興事業の進め方について批判的である。そこでは、国連を軸とした公平な事業参加の機会を要求しているが、しかし、それは多くの場合、究極的にはフランスやロシア、英国やドイツの多国籍企業にもビジネス・チャンスを与えろという要求でしかない。とりわけ、石油の利権問題については、これまでフセイン政権ととりあえず関係を保ちビジネスを行ってきたフランスやロシアとそこから排斥されてきたアメリカとの間はゼロサム・ゲーム、端的にパイの決まった分け前の取り合いである。そこでは、本来国家のインフラストラクチャーの再建の中でもっとも重要な役割を果たし、恩恵を受けるべきイラク国民がすっかりと議論から排斥されてしまっている。以上がナオミ・クラインの主張である。【アウトソーシングされる軍隊】さて、このナオミ・クラインの主張はグローバリゼーションとネオリベラリズム、そして民営化に対する過剰な反応だろうか。もちろん「ビジネスの前に空爆を」というドクトリンをブッシュ政権がどの程度自覚していたかははっきりとしない。しかし、ブッシュ政権のまわりにいるキナくさい多国籍企業とチェイニー副大統領にみられるその代弁者たちが、今回のイラク戦争の成果をハゲタカのようにしゃぶりつくそうとしていることは間違いがないように思える。民営化もおよそ民営化不可能に思える領域で広がりつつあり、すでに巨大なビジネスを始めている企業も少なくないのだ。　その中のひとつの例として取り上げたいのが、アメリカ最大の軍事・警察人材派遣部門をそのビジネスにもつディンコープDynCorpという会社である。アメリカ企業間のイラク復興ビジネス争奪戦の中でもとりわけ目を引いたのは、四月一三日付で「オブザーバー」紙が報じた、「スキャンダルまみれの企業が主要契約を得る」と題された記事である。記事によれば、アメリカ最大の軍事・警察人材派遣会社であるディンコープがフセイン政権崩壊後のイラクの治安維持を担当する契約を受注したというのである。　実際に、ディンコープのホームページにアクセスをしてみると、確かにすでにイラクにおける海外警察官の募集広告がでている。この「イラク・ミッション」と題された広告によれば、戦後のイラクの治安維持のためにアメリカの警察や刑務所、そのほか司法機関の勤務経験者を積極的に採用したいということである。　ディンコープが、アメリカが占領した海外地域でこのような民間人材派遣会社を用いるのは、イラクが初めてではない。最近話題になった例としては、おそらく世界でもっとも危険にさらされている人物であるアフガニスタンのカルザイ議長が、暗殺未遂にあったあと、カルザイの護衛をアメリカ軍がディンコープに業務を委託した際に、その是非が大きく議論をされた（「ガーディアン」二〇〇二年十一月二四日）。すでに南米やコソボではディンコープが治安維持に関して大きな役割を果たしている。ディンコープは、もともとトルーマンの指示によって一九四六年に、第二次世界大戦後の余剰武器と機器を利用し、元兵士たちに仕事を供給するために作られた民間軍事会社の大手である。人材派遣のほか、ミサイルの研究開発などに従事しておりペンタゴンとの関係は深い。またベトナム戦争後は、多くの退役軍人たちの受け皿にもなった。　ディンコープは常にスキャンダルに巻き込まれている。九〇年代の終わりからコロンビアでは、「麻薬戦争」を撲滅するために不法作物栽培を阻止するために薬剤空中散布をするという名目でディンコープは多くの退役軍人たちを送り込んでいるが、彼らはそうした栽培阻止活動をするよりも、もっと直接的な武力攻撃をもって「ゲリラ」と一括されている反政府活動に対する取締りを行っている。一九九八年にはＦＡＲＣ（コロンビア革命軍）が、ディンコープのパイロットを狙った「テロ」を行ったが、これも警察とともにディンコープが、反政府運動に対する最大の弾圧組織とみなされているひとつの反動である。　ディンコープが問題にされるのは、彼らが事実上「傭兵」として軍事力を行使しているからだけではない。正規軍にはみられないような彼らのモラルの低さが世界各地で顰蹙をかっているからである。たとえば、コロンビアでは本来麻薬を撲滅するはずの派遣軍人が麻薬密売・密輸に関わり巨額の富を得ているなどというスキャンダルには事欠かない。ボスニアでは、ディンコープから派遣された軍人が、売春を目的とした女性の人身売買に関わっていると告発された。女性の中には十二歳の少女も含まれていた。また、その女性のひとりをレイプしている映像をビデオ撮影したものもいるという。これはボスニアのディンコープの内部告発によるものだが、告発した国連警察官キャシー・ヴォルカヴァックはディンコープによって解雇されてしまった。これに対して不当解雇を申し出たこの女性にその賠償としてディンコープは十一万ドルを支払うよう、英国雇用裁判所はすでに命じている（「オブザーバー」二〇〇三年四月一三日）。ディンコープの告発ホームページDynCorp-Sucks.com (http://www.dyncorp－ sucks.com/)によれば、ディンコープのような民間軍事人材会社の成長は、冷戦構造の終焉の結果だという。冷戦構造の終焉によって、先進諸国、とりわけアメリカは冷戦時のような軍隊を常備させる必要性が低下した。また、情報技術をはじめとするテクノロジーの発展が多くの軍事力を時代遅れのものにしてしまった。DynCorp－ Sucks.Comの傭兵の発展の歴史の解説によれば、一九九八年にシエラレオーネで革命統一戦線による内戦時に国連は、エグゼクティヴ・アウトカムズ（ＥＯ）という傭兵組織に依頼し、治安維持に大きな成功を収めたことから国連も傭兵の効率のよさをみとめ、危険な任務については傭兵を用いることが半ば公然に行われ始めたとされている。専門家集団を外部化し、フレキシブルに利用するといういわゆるアウトソーシングである。特にアフガニスタンの攻撃においては、傭兵部隊はきわめて重要な役割を果たしたとされる。ＥＯは一九九九年に公的に解散したが、今なおいくつもの傭兵組織が存在している。またこうした専門的軍事知識をもった組織は単に正規軍の命令下に入るのではなく、その専門知識ゆえに指導的役割をはたし軍事指導を行うこともある。もちろん、DynCorpは公的な企業であり、ほとんどマフィアのアンダーグランド・ネットワークに近い本格的傭兵組織とは一応一線を画している。しかし、国連主導であれ今回のイラク戦争のように英米主導であれ、今日多国籍軍とわれわれが呼んでいる軍隊が、第二次世界大戦のときにように国家別に編成され、国籍とナショナリズムによって支えられた軍隊とはまったく異なった様相を示していることには注意を払う必要があるだろう。軍隊は同一国籍の均質な集団ではなく、正規軍のほか多くの専門的民間企業、アウトソーシングされた人材派遣会社、そしてアンダーグランドなネットワークをもつ傭兵などが混在したそれ自体グローバルなネットワークを内部に含みこんだ複雑な集団となってしまっているのである。このことは、日本の反戦運動と平和運動、とりわけ自衛隊をめぐる議論を考える際にも重要だろう。これまでの平和運動がどこかで一国主義的傾向を持ち、「日本人」さえ戦争に参加しなければとりあえずそれでよしとしてきた傾向があるが、そういうことがそもそも想定することが難しくなりつつある。すでに十二分に軍隊としての機能を備えている自衛隊が、もし万一戦争業務に携わるとき、その戦争は純粋な日本人（これも問題のある定義だが―――とりあえず、日本国籍をもち、日本語を母語とし、日本という領土に住んでいるという程度のラフな意味で用いている）によってのみ遂行されるわけではない。実践経験のない軍隊の訓練・教育、人事から現場の作戦形成、実践、広報・ＰＲまでかなりの部分が外注先の専門的多国籍企業やワールドカップ前に日本国籍を取得したサッカー選手のように戦争直前になって日本国籍を取得する少なからぬ傭兵によって担われるかもしれない事態がもはや目の前に来ているのである。ここには、国家とナショナリズム、グローバリゼーションと市民権、そして人種主義などが複雑に絡まりあっている。【こんにちの反戦運動】私が現在滞在しているロンドンでは、イラク攻撃を目前に控えた二月一五日に英国歴史最大の反戦デモが行われた。主催者発表で一五〇万、警察発表でも七〇万を集めた群衆は、ビッグベン前からトラファルガー広場、そして集会の行われたハイドパークまでの路上をびっしりと埋め尽くした。これまで平和運動に関わっていた社会主義政党のような伝統的左派組織や反核運動団体ももちろん存在したが、それ以上に目を引いたのは、おそらくデモに今回始めて参加する若者たちであり、英国国内の政治でははっきりと目に見えていなかったムスリムの人たちの多さだった。人々は、思い思いのプラカードを持ったりメッセージの入ったＴシャツを着たり、バッジやワッペンをつけたりしていた。　もうひとつの特徴は、そのカーニバル的・パフォーマンス的要素である。ドラムや笛などを持参している人も少なくなかったし、カーニバルやクラブで用いるようなサウンドシステムを持ち出して、レイヴ・パーティさながら大音量でテクノを鳴らしている集団もいた。サンバ・バンドやダンサーなどの姿もみえた。自転車で群をなして街中を颯爽と走りぬけるものもいた。一般に政治デモというときに連想されるような生真面目さはあまりみられず、戦争前夜の暗い情勢にもかかわらずどこかフェスティバル的な雰囲気に溢れていた。　また、デモのプラカードやＴシャツ、バッジや旗などのデザインの完成度の高さもフェスティバル的な雰囲気をかもし出していたことも付け加えたい。こうした情報はインターネットや携帯電話を通じて世界中に一瞬のうちに流通している。プラカードの主張はさまざまである。「イラク攻撃反対」「戦争反対」というシンプルなのもあれば、「パレスチナに自由を」とか「石油のための戦争反対」と関連した事柄を訴えているのもある。戦争を契機に、それまでばらばらに活動をしていた政治運動が終結したかの様相である。興味深いのは、「戦争反対」という運動がはっきりと世界中で広がりつつある反グローバリズム運動と連動していることである。　ベンジャミン・シェパードとロナルド・ヘイダックが編集した『ＡＣＴ　ＵＰからＷＴＯへ：グローバリゼーションの時代の都市の抵抗とコミュニティの形成』（Shepard and Hayduk(2002) From Act Up To the WTO: Urban Protest and Community Building in the age of Globalization）というアンソロジーは、最近の「新しい社会運動」あるいはティム・ジョーダンの書籍のタイトルを借りれば、「アクティヴィズム！」とでも呼ぶべき最近の若者の政治運動の形成をたどったものであるが、それによれば、こうしたカーニバル的な動向は八〇年代の終わりのＡＣＴ　ＵＰ（AIDS Coalition to Unleash Power=パワー解放のためのエイズ連合）あたりに始まったとされる。このアンソロジーのＷＴＯとは、一九九九年のシアトルＷＴＯ会議の際の大規模な反グローバリズム運動のことを指している。　ＡＣＴ　ＵＰは当初からエイズによる深刻な打撃を受けていた多くのアメリカのアーティストや批判的ポストモダン美術の理論的指導者であったダグラス・クリンプなどが参加していたこともあり、当初からパフォーマンス的な視覚要素を多く持っていた。特に、その最初に成功したキャンペーン「沈黙＝死（Silence=Death）」は、第二次世界大戦中にナチスが同性愛者を弾圧するのに用いた三角形をピンク色でデザインしたロゴを使って、ポスター、ちらし、ステッカー、Tシャツ、バナーなど広告的なメディア・ミックスを行い、伝統的な左派的社会運動からも周縁化され、しばしば差別の対象になり、不可視にされてきたエイズ患者やゲイ・レズビアン・ムーヴメントをいわばファッショナブルなものへと転用したのだった。また、この時代世界中で広がりつつあった公的空間のレイブ・パーティやスクォッティングなど文化動向ともリンクしていたことも考えるべきだろう。ここで見られる、空間の一時的占拠による自律性の獲得、広範な政治的アジェンダではなくイッシュー主導の運動の形成と党派的ヒエラルキーの否定、メディアの活用、そしてある種の享楽主義とパフォーマンス性をはらんだ「文化」的な側面の強調といった特徴は、階級を特権視し、しばしばドグマ的で党派的ヒエラルキーと過剰な道徳主義のために身動きが取れなくなりつつあった旧来の左派運動とははっきりと一線を画していた。そして、まさにその特徴によってこれまで政治とは関わりのなかった多くの若者をひきつけたのである。