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2012/06/25（月）	新聞の消費税率アップ反対を唱えるならその分の購読料を値下げするべきだ
私が使っている７インチAndroidタブレットに新聞各社の社説を一括でダウンロードできる、 とても便利なアプリがインストールしてあって、ヒマな時によく社説だけ読んでいる。 最近の各社の社説は一斉に消費税増税を唱えていて みんなで揃って同じ論調のものを日替わりで掲載することに少し違和感を感じていたのですが 私は消費税増税に賛成だったので、まぁいいかと思っていた。 今日のネットの記事を見て驚いた。 「新聞や出版物の税率引き上げは許さない」と、超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」が声明を出して 主要紙や大手出版社が、議員と同調して「新聞・書籍の消費税率アップ反対」の大合唱をしているとのこと。 http://www.j-cast.com/2012/06/25136950.html 【引用】 日本新聞協会会長の秋山耿太郎・朝日新聞社長は、「インターネット社会で情報が氾濫している」現在、 正確な情報と世論形成力、国民の浸透度などから「新聞の役割は重要」と発言。 白石興二郎・読売新聞社長は、かつて売上税創設構想の際に、当時の中曽根康弘首相が「新聞は頭脳にとってのコメ」なので 軽減税率の項目のひとつに加えて当然との話があったことを取り上げた。 その際は実現しなかったが「新聞が日本の活字文化にとってコメであると改めて訴えていきたい」と強調している。 【以上、引用終わり】 新聞誌面上では皆で歩調を合わせて消費税増税を唱えているのに その自分達の商品を販売するときは増税は免除してくれという自分勝手な話は 原発を爆破させてなお電気料金値上げは権利だと主張する東京電力並の愚かさだ。 しかも増税を唱えている間は言い出さず、法案が通るタイミングで騒ぎ出す姑息さ。 確かに昔の新聞はとても良かった。内容も良かったし、他の代替手段はなかった。 けれども今の時代、新聞は生活必需品ではないし、内容も昔に比べて薄くなった。 そして、いまだに記者クラブ制度に頼って談合記事を書き続けている。 新聞を減税しているヨーロッパを見習うべきだと言うなら、徹底的に見習って記者クラブは全て解体するべきだ。 日本の活字文化にとって新聞が重要であったのは遠い過去の話であって、今は違う。 新聞の税率を下げるくらいなら、現代人の生活により密着しているインターネット関連のサービスを減税するべきだ。 消費税を増税するべきだと誌面で書いている人々が、自分達の商品だけ減税してくれなどという話には 説得力が微塵も無くて、増税記事を書いている自身の存在意義を否定している。 そんなに新聞がこの社会にとって重要だと自負しているのであれば、経営努力で新聞購読料を値下げして 消費増税分を新聞社自身で補うべきだ。
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