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2002年4月30日設置

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2010/06 /12(土) 官僚の給料は国債にすればいい

国会議員や官僚達が必ずしも優秀な人々だけでは無いことは国民達もよく知っていて
人間だから仕方がないと諦めているから彼らの愚かな行動を見てもそれほど怒りませんが
今日のWebのニュースを見ていて本当に悲しくなった。

■yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100612-00000063-jij-pol

あと数年で破綻する国債を国民に買わせるための財務省の売り文句が
「国債を持てる男子は女性にモテる」。馬鹿にもほどがある。
これが海外でも報道されていて国の恥さらしになっている。
こんな謳い文句で債券を売る国は三流国家以外の何物でもないし
国債を売らないと国家財政が破綻する苦しい中で必死になっているとはいえ
嘘と欺瞞に満ち溢れていた昔の大本営発表に似て、情けない。

愚かな広告の原案を考え出したのは広告代理店の人間だと思うけど
それに対して承認をして税金から広告宣伝費を払っているのは財務省なのです。
彼らの頭の中では、モテると謳えば国債が売れるほど
国民達が単純で馬鹿だという前提でこの広告を出しているわけで
日々必死で働いて税金を納めている人々に対して失礼極まりない。
そんな「馬鹿は死ななきゃ治らない」レベルの役人は、片っ端から解雇するべきだ。

それほどまでに将来有望で堅実な国債を捌きたいなら
国会議員の給料&議員年金と財務省の役人の給料の何割かは国債にすればいいのです。
無駄遣いの責任はそれを推し進めた人々がまずは取るべきであって
先に国民達に押し付けるべきではない。
もちろん今まで国会議員を選挙で当選させてきた国民にも責任はありますが。

いずれ近いうちに価値が大暴落して紙切れに変わる国債と
その後に来る経済的大混乱の前兆の一つとしては
あまりにも情けないし、みっともないし、愚かだけれど
問題官僚の罷免ができない国民としては受け入れるしかないのです。

国民が納めた税金から払っている給料できちんと責任を果たせないなら
給料のある一定額を国債で払う制度に変えればいい。
国債が紙くずに変わるリスクを自分達も背負えばいい。

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