最近、いじめが原因で自殺した事件がメディアで比較的大きく取り上げられている。本件に関して個人的な所感を述べることはボケ防止になるかも知れないと思って書いてみることにした。本件に関してインターネットの検索で調べたらいろんな大学の先生が研究されており、素人が簡単に何か言うには重過ぎる課題であることが分かった。
いじめ問題の報道で一番情けない思いをするのは該当学校の校長先生の言い訳である。学校の校長ともあろう先生が見苦しい言い訳に終止して、いじめ問題があったと認識してなかった、単なる悪ふざけだと思っていたなど責任逃れの発言を聞いてこれほど嫌になる話はない。自殺生徒が発生しているにも関わらずこの問題に正直に向かい合おうとせず自己保身に走って、逃げ回っているとしか思えない。
この発言は内の学校からいじめ問題が発生して、世間から注目されるのは困るという臭い物には蓋をして、早く忘れてもらいたいと言う思いが見え見えである。今まで報道された教育委員会を含む学校関係者の発言で前向きに問題を調査して今後このようなことか起きないように努力すると答えた人はいなかった様に思う。
このような発言をした校長はその後どのような処遇を受けているのだろう。恐らく教育委員会としても、別の学校へ異動したり、校長の職から教育委員会の何かの職に付けたりしているのだろう。その処分に関してはそれほどの関心はないが。
前置きはこれくらいにして、いじめ問題の発生の原因を考えてみると、その種の本や識者新聞報道でもインターネットの意見でも下記2つの見方があるように思う。
①いじめる側に無条件に原因がある。
この考えはいじめ防止の理想であるが現実ではこれだけで②項を無視しも具体的進展が難しい。
②いじめる側といじめられる側の双方に原因がある。また傍観者にも原因がある。
この考え方はいじめる側の言い訳にされているが、実態として表裏の関係として知っておくべきである。
日本国憲法で保障している基本的人権から考えると①項が正しいと判断する。②項は日本国憲法の基本的人権のなんたるかを理解してない人の意見または法律が無いからと言いたそうである。基本的人権の考え方が生まれたのはフランス革命以降に個人の権利と国家権力の関係から生まれたと思う。
昔は国家の権力者が人民を圧制したことから、個人の権利として、人権の重要性が叫ばれた。ようやく第二次世界大戦後の日本国憲法において、日本国民は生まれながらに基本的人権を有しており、国家は人権を尊重しなければならないと規定したものである。
しかし、憲法にそのような規定があったとしも、実社会での運用は法律で運用される。では憲法と法律の違いは何かということにも触れておく必要がある。憲法が上にあってその下に法律がある。法律は憲法に違反しないように作成される必要があり、憲法違反の法律は作成できないことになっている。
しかし、憲法は崇高な理念をうたっており、憲法だけで世の中を律することができないのも現実である。要するに憲法は具体的事案に関してはうたってないので、法律では具体的な事案毎に示して良し悪しを決定して違反者への罰則を規定している。残念ながら、憲法には具体的な罰則の規定はなくて、崇高な理念を規程しているのみである。
少し脱線して、人間以外の動物の世界の様子を観察してみよう。たとえば猿の世界において、いじめはあるのだろうか。えさの取り合いやメスの取り合いに関しては、腕力が猿界を支配しているように見える。仲間同士のいざこざに関しては、ボス猿は何か仲裁をするのかどうか映像ではそのような場面を見た記憶はない。
兄弟同士の喧嘩に対して、親猿が何か仲裁するのかどうかも見た記憶がない。親子関係の情の深さは映像でも記憶がある。結論として、仲間同士のいざこざに関してボス猿は仲裁してないと思われる。そして、猿界にも基本的猿権があるかと言えばなさそうである。
基本的人権とは、長い人類の歴史の中で、人間が考え出した崇高な理念である。憲法に基本的人権を国家が保障すると規定した憲法を有する国は世界にもそんなにたくさんないと思う。
さて、いじめ問題に戻ると広義のいじめは学校だけではなくて、一般社会でも発生していると言える。セクハラ、パワハラ、差別問題、人種差別などもいじめ問題の1つといえると思う。
しかし、個人的意見ですが、教育現場でのいじめ問題は学校の先生の責任が大きいと考える。先生は国語・算数などの知識だけを子供に教えればそれで終わりでしょうか。そんなことはないでしょう。先生になるにはどれだけたくさんの教育を受けて先生の資格を得ているでしょうか。先生は特別な教育の専門職である。
いじめ問題に対する対応方法も先生教育のなかに含まれていると思う。教育現場で起きているいじめ問題に対して先生は逃げないで、積極的に取り組むべきです。モンスターペアレントなど問題父兄がいることも事実のですが、そのような問題もどんどん公にして、社会の力で解決していくべきと考える。
一方ＴＶドラマの先生像は積極的に問題児に対処することを強調しすぎており、現実ばなれしたヒーロー作りをしている感がある。ドラマだからと視聴率稼ぎを狙いすぎでは。もっと実態と近い先生ドラマを作って欲しいものだ。
②項に対する個人的に意見を追記すると、実態としてはいじめられる子の弱点や特徴を挙げている人がいることを認めます。②項の意見を認めると、あたかもいじめる側に問題がないのに、いじめられる側が悪いかのごとく思われるのが一番嫌なところです。いじめる側は個人の憂さ晴らしをするため弱いものを狙っていじめており、次第にエスカレートして行くという悪い循環を起こす現実がある。いじめる側を正当化するような意見は断じて許されるべきではない、いじめることは正義に反している。いじめの現場を見ている傍観者も本来の正義に反していると思います。特に先生が傍観者になっては対処方法が途絶えてしまう。
傍観した人もいじめられた人も先生や校長にどしどし報告する必要があります。先生がだめなら、親・教育委員会・警察の順になるのでしょうがこのルートが機能してない現状では別ルートや専門部署や専門の先生を配置すると言う思い切ったことをやる必要がある。文科省としてお願いだけでなく予算を確保して、もっと積極的に動くべきである。文科省のいじめに関するURLは
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/06112210.htm
ですが、学校の現場にこの内容が届いているのだろうか。見てない先生も多いでしょうが。
いじめる側の論理は全くの独断であり、人間として恥ずべき行為であることを認識できてない。子供だから恥ずべき行為かそうでないか分からないでやっているとしたら、先生が恥ずべき行為なのだと教えるべきだ。
教えても理解しないなら、組織力で対処すべきです。個人で手に負えないことになって、まじめな先生がノイローゼになっては可愛そうだ。その様な先生がいるのも現実だ。その辺りをしっかり観察するのが校長先生の役目だ。学校をよくするという気概にあふれた行動的な校長先生を選抜すべきだ。
なお、いじめ問題は不登校問題にも関係していると思われるがこちらは別の機会に。
インターネットで検索していじめ問題に対して勉強するには下記のＵＲＬからダウンロードされるPDFの資料を是非一読されることを望む。
1.いじめの現状・原因 調査 から検索される早稲田大学の教育用資料
これは小林正幸教授(東京芸術大学)が1998年の10年以上前に作成したものである。
こんなに前から研究は進んでいたのに文部省の怠慢が問われる。
2.大学生のいじめの認識 から 検索される梅原利夫教授(和光大学)の研究論文2009年である
いじめる側の論理、いじめられる側の論理の大学生自身のせきららな現実が示されている。
3.福岡県教育委員会がまとめたいじめ問題総合対策への対応2007年
先生方への研修方法や学校内部での取組み方法がまとめられている。
最近、いじめによる自殺や重態事件として報じられたニユースとして下記がある。
1.滋賀県大津市立中学2年生自殺
2.東京都品川区立中学1年生自殺
3.熊本県八代市立中学3年生自殺
4.兵庫県川西市県立高校2年生自殺
5.静岡県浜松市立中学2年生自殺
6.埼玉県川越市立中学2年生意識不明重態
これだけニュースになっているにも関わらず、文科省が出した文書は
学校におけるいじめ問題に関する基本的認識と取組のポイントだけてある。
これには具体的な対処方法が記載されておらず、取組みの精神を述べているに過ぎない。この文書の効力がどの程度あるのか各学校に対して具他的にどのように通達しているのかよく分かりません。
いじめ防止や対策をキーワードとして検索すると下記が検索された。
文科省関係関係では、
①平成24年7月13日文部科学大臣平野博文の談話
http://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/1323548.htm
その他一連の取組み関連は下記
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/1302904.htm
②平成19年5月に文科省有識者会議でまとめたＱ＆Ａ
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040/toushin/07030123/001.pdf
③平成19年2月いじめの早期発見と対応体制つくり
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/040/shiryo/07052303/002.pdf
これらの資料からは残念ながら、具体的な対策が示されておらず、たとえば…程度であり、いじめられた子やいじめた子に対する対策がなまぬるく再発防止につながるような方策が記載されておりません。
文科省の怠慢としか思えません。
一方、現場における具体策で一歩踏み込んだと思われる対策が検索結果から発見された。
森口朗公式ブログに掲載されている長野県の中学校で実践されている「いじめ対策」は非常に具体的に記載された内容だ。文科省として、これくらいの具体性のある対策を出して欲しいものだ。
2009-05-20 この「いじめ対策」はすごい！を参照。
http://d.hatena.ne.jp/moriguchiakira/20090520
文科省は5年前から、いじめ問題に一応取組んでいたが、成果が上がってないことを認めて、具体的対策に踏み込んだ内容で、学校へ通達すべきところをどうして出せないのでしょうか?田中真紀子大臣はどう考えてか不明。
文科省の平成25年のいじめ対策予算概要は下記となっている
いじめ対策の予算を計上しようとしているのは分かるが、実現性は分からない。
文科省全体の予算概要は下記となっている。
http://www.mext.go.jp/a_menu/yosan/h25/1326031.htm
自治体におけるいじめ防止条例について
本来文科省にて、いじめ防止法の法律を作成して成立させれば一番よいと考えるが、それはいつになるか全く判りません。その必要性を検討しているのかどうか、また有識者会議で法律制定に関してどの程度提言しているのか現時点では分かりません。メディアの報道でもそのような話題には進まず、事件の報道のみで現場の教育委員長や校長のインタビーだけ報道しても何の役にも立たない。メディアは法整備の必要性をどうしてもっと報道しないのか不思議でならない。法律の制定や既存の法律の改定の話は押しなべて進捗が良くないのは何故なのでしょうか。与野党が駆け引きのみやって国会を空転させているのが大きな問題の1つであることには間違いない。
しかし、米国の殆どの州には州法として、いじめ防止法が成立しているとのことから、日本ではかなり遅れていると言える。日本におけるいじめ防止条例が成立しているところが下記の2個所だけである。
1.兵庫県小野市いじめ防止条例
2.岐阜県可児市いじめ防止条例
の2市のみです。どうして2市のみと少ないのかも理解に苦しむ。まだ時期が熟してないと言うのだろうか。
3.条例を検討しているところは、最近話題となっている滋賀県大津市
だが、2市の条例には罰則規定が無く、実効性に疑問が残る。
最近の条例で、効果があったものとして、たばこ喫煙に関する条例は罰則規定があったので効果があったのだと思う。これは非常にうまくいった条例だと思う。このような罰則付きのいじめ防止の条例がなぜ作れないのだろう。
日本人は罰則のある条例を避ける傾向があるように思うが何故なのでしょうか。そんなに高額の罰金である必要はないので、数千円の罰金を科すような方向の罰則付き条例をなぜ作らないのでしょうか。罰金のある条例の効果が高いと考えます。罰金の額に関しては、高額である必要はなく効果がなかったら、柔軟に罰金増を改正するという方法がどうして取れないのでしょうか。日本には古くて、現在の実態の合わない法律が結構あると聞いていますが、その改定が進まないのは何故でしょうか。利害関係にある団体が綱引きをしているのでしょうか。
また、警察に関しても問題がある。いじめ問題に対して積極的に捜査しょうと言う取り組みが見えて来ないが、大津市立中学の問題でやっと思い腰を上げたように見える。ストーカ事件に関しても殺人事件が発生してからやっと動きだした印象を受ける。警察も事件を未然に防ぐ、事件が大きくなる前に防止すると言う考え方が不足していると思う。ある地域限定の警察の取り組みでは無くて、全国的に取組む必要がある。それには中央官庁が動く必要があるにも関わらずそれをしない、またはかなり遅れて思い腰を上げるはおかしい。要するにスピード感がないのだ、日本は平和ボケしておかしくなりかけているのでは。政治も企業も同じだ。
日本人には性善説の人が多いのかどうか知らないが、最近の事件や犯罪ニュースを見る限り性悪説に基づいて、必要な法律をタイムリーに立法する必要があるのではないでしょうか。江戸時代の鎖国の時代なら、いざ知らず、現在のグローバル社会になっていることを考えると必要な法律はどんどん立法する必要がある。悪法が出来るので、立法はしない方がよいと考える性善説の人もいると思われますが、タイムリーに改定すればよい。どうしてタイムリーな改定ができないのかも不思議です。これもそれぞれの賛否団体が綱引きをやっているのでしょうか。
ああでもない、こうでもないと無駄な時間を浪費しているのが現在の日本社会の姿のように思う。
以下蛇足
野田首相はものごとを決める内閣と言っているので、どんどん決めて欲しいものが沢山あるが、意思統一ができず、身内から反対意見が出るようでは困る。物事を決めるにはどうすればよいのでしょうか。まず、十分議論して結論を出すというのが一般論ですが、だらだら賛否両論の議論を続けて合意ができないから、結論を出さないで先送りしてきたのが、現状の政治の姿だ。また結論を出して決定したにも関わらず、その後もだらだらと反対意見を述べている、言うのは自由だと思うが、実行に移して実問題が発生したら、批判意見を出せばよい。
100%の人が賛成するような決め事は普通あり得ない。51%の人が賛成すればよいと野田さんは言ったはずです。与党だけでできないなら、野党と政策合意を取るしかない。国会における議決方法は普通の事案は過半数50%以上、重要法案は75%以上と決定されている。100%の賛成で議決されるものはまれである。民主国家において、もっと優れた議決方法があるのだろうか。
ひとつの考え方として、決まらない場合の結論を得る方法として、国民投票という案があるが、日本ではそのような方法をいまだ使用してないが、使用してみてはどうでしょうか。与野党と政策合意ができないなら、解散するしかない、国会の空転だけは早く終わって欲しい。解散は一種の国民投票と同じ機能だろうから。
現在、うつ病の患者数は100万人超、認知症の患者数は250万人程度と言われているが、10年後にはうつ病患者数は減少することはなくてそれなりに増加し、認知症は300万人と予想されている。認知症が進行すると素人には介護が難しいと言われている。認知症には成りたくないと思っていてもなってしまう場合もあり得る。認知症と似た症状の病としてうつ病がある。正しい判定には専門の先生に診断してもらう必要があると思う。うつ病は薬で治る病気と言われているが、認知症は次第に進行して行く病と言われている。
何かをしなくてはと頑張り過ぎるとうつ病、何もしないぼんやりしていると認知症になる、何事も中庸が必要ということらしい。
下記はインターネットで検索した結果であるが、ＩＴエンジニアのうつ病予防と治療の知識
監修 島 悟（日本EAP協会会長・神田東クリニック院長）
取材・文 甲賀 伸一（医学ライター）による
うつ病の予防としては
1．がんばり過ぎない（完全主義はやめる）
2．自分のミスに厳しすぎない。自分を誉めることも必要
3．自分自身の体調や健康にも気を配る
4．たまには、自分や家族のための時間を設ける
5．周りの人にも、気軽に相談や手助けを求める
6．基本的な生活リズムが何よりも大切（十分な睡眠、食事、運動、休養、余暇活動など）
うつ病に対する正しい認識としては
1．うつ病は、「治る病気」であるという認識
2．うつ病は、「自殺する危険性がつよい病気」であるという認識
3．うつ病は、「再発しやすい病気」「慢性化しやすい病気」であるという認識
4．体調や生活の変化を見過ごさないようにする
5．励ますことはせず、ゆっくり休養を促す
一方、
本題の認知症は脳の働きが悪くなって発生するので、脳を活性化する努力が大切だと言われている。
インターネットではその予防法に関する記述は沢山検索される。
脳を活性化する生活習慣として下記がNHK教育TV団塊スタイルと言う番組で紹介された。
順天堂大学院(加齢制御医学講座）教授白澤卓二さんによると認知症予防として下記が紹介された。
1. よく噛む
2. 本や新聞は声を出して読む
3. カラオケをする
4. 翌日の予定を立てる
5. 料理をする
ＡＬＬＡＢＯＵＴの菅原道仁さんの記事として、
認知症の予防には以下の4つが大事http://allabout.co.jp/gm/gc/313828/
1魚・野菜・果物を多めにした食事
2.一日30分以上の定期的な運動
3.タバコは我慢、お酒はほどほどに
4.頭をよく使うこと
があった。
頭を使った脳細胞の活性化趣味や体操としては下記を上げている。
創造的な趣味・・・絵画、楽器演奏、園芸、陶芸、生花、料理、俳句など
頭の体操・・・囲碁、将棋、麻雀、パズルなど
身体を使う趣味・・・カラオケ、社交ダンス、ゴルフ、ヨガ、散歩、旅行など
全く知らなかったが、認知症予防財団なる財団がありそのＨＰにおいては
認知症予防財団のＨＰ
http://www.mainichi.co.jp/ninchishou/yobou.html
における認知症予防の10か条は
１．塩分と動物性脂肪を控えたバランスのよい食事を
２．適度に運動を行い足腰を丈夫に
３．深酒とタバコはやめて規則正しい生活を
４．生活習慣病（高血圧、肥満など）の予防・早期発見・治療を
５．転倒に気をつけよう 頭の打撲は認知症招く
６．興味と好奇心をもつように
７．考えをまとめて表現する習慣を
８．こまやかな気配りをしたよい付き合いを
９．いつも若々しくおしゃれ心を忘れずに
１０．くよくよしないで明るい気分で生活を
があった。
NHK教育TV団塊スタイルにもあったが散歩もよいと思う。散歩は健康増進にもよいと言われるが、周囲の景色を眺めながら歩くことは気分転換になり、脳の活性化にも繋がると言う。
ＴＶ鑑賞はあまりボケ防止にはならないが、ラジオはボケ防止の効果があるという、その理由は音声を解析して、その場面を想像し、内容を聞き取ろうとすることが脳の活性化に繋がるとのこと。ＴＶ番組でも想像力を働かせたり、問題提起型の番組はよいが、結論が単純な水戸黄門などの終わり方がハッピーエンドのドラマは活性化に繋がりにくいと言われる。私は朝新聞を読み終えるとＴＶの番組表を見て録画したい番組がないか探している。
世界遺産や海外の有名高山の登山番組は殆ど録画して、ＤＶＤへダビングしている。時間帯が重なった番組は1つはビデオで、もうひとつはＴＶとビデオをi-LINKで接続してＴＶの信号をビデオに送信するやり方を利用している。最近の高級なビデオ機器では重複番組でも簡単に録画できるビデオ機器もあるようだ。東芝製のＵＳＢ接続でＨＤＤを増設できるビデオ機器が欲しいと思っているが。ＤＶＤへダビングした映像を再び見ることがどの程度あるか考えるとあまりないように思う。まあ単なる気休めの場合が多いかも知れない。アーカイブス(保存記録)は放送局にお任せして、個人でアーカイブス(保存記録)を作成してどれだけの意味があるのかと最近考えるようになった。
定年後の生活においては、就寝と起床時間を一定にして規則正しい生活も大切だと思う。就寝時間を一定にしても寝付かれないということが起きるがこの時の対策が必要と考える。就寝前の体操がよいと考えるがそれでもだめ場合はラジオを聴くか、本を読むのがよいと考える。
眠れないから起きてパソコンをするのは眼のために良くない。60歳を過ぎると視力も落ちるし、ドライアイの症状も出てくる、白内障の症状も出てくる。ディスプレイを頑張って眺めることは肩に力が入り、肩こりの原因にもなる。パソコンのやりすぎは健康には本当に良くないと思う。
頑張りすぎるとうつ病、何もしないと認知症に成りやすい、人間は難しい動物に出来ているようだ。人間以外の動物でうつ病や認知症はあるのだろうか。あんまり聞いたことがないように思うが、どうなのだろう。
経済成長率が低下しているというよりも、マイナス成長局面に向っていると思われる。平成24年10月の内閣府の月例経済報告では、景気は、引き続き、底堅さもみられるが、世界景気の減速等を背景として、このところ弱めの動きとなっている。東日本大震災の復興のためかなりの復興予算が計上されているが、一方で復興計画の遅れで予算執行が遅れているとの話もある。
団塊世代の私は1970年代の経済成長を牽引した電機業界で働いた者ですが、最近の電機業界の赤字決算は昔のやり方ではもう立ち行かない時代になったことに気が付くのが遅かったものと考える。金融・鉄鋼・自動車業界では激しく合併や統合化が実施されたが、電機業界は部品から何でも自前で製造するというやりかたで高度経済成長時代にはやってゆけた成功体験が業界の再編成を遅らせたと考える。
パソコンや携帯電話の登場あたりから、国内だけの競争ではなくて、いきなり世界経済の中で勝負する時代となり、ここからおかしくなり始めたのではと考える。唯一うまくいっているのは生産拠点を世界へ分散させた自動車業界のみである。
一方で、今年は団塊の世代が65歳を迎える2012年問題の年である。5年前には2007年問題として、団塊の世代が定年を迎える年で、退職金が経済の牽引役になるのではと一部の経済評論家にささやかれたが実態としては、そのような結果にはならなかったと思う。1970年代の経済成長には団塊の世代の労働力が経済成長の牽引役を担ったのは間違いないと思う。
2012年は団塊の世代が年金を満額もらえる年になるので、またしても、経済評論家から消費者としての牽引役を期待されているともてはやしている。私自身も団塊世代であり、10月より始めて満額の年金を手にしたが、消費経済の牽引役になるほどの年金額と言えるとは思えない。その理由は個人的であるが、医療費が思った以上にかかっていることである。
2012年団塊シニア市場http://bb.hiroyukimurata.jp/perspective/1898/を参照。
60歳の半ばになると何故だか、病気にかかる可能性が高くなっていると思われる。この関門の時期を越えるとある程度の健康が回復できるのかどうか分からないが。60歳代の健康に関しては、個人的なばらつきが大きいのではないかと内心思っている。確かに一般的には元気だと見られる人が多いと感じるが、ガンや循環器系の病にかかる人も出始める。
60歳の後半になると病の関門を通過して、数年間は調子のよい時期を迎えたいと内心考えている。70歳代になると本当に病と仲良く共存しながら、本当に余生を送ることになるのだろうと個人的には考えている。70歳を超えると車の運転もやめようと思う。アクセルとブレーキを間違えてコンビニへ突っ込だニュースを聞くたびにどうして運転をやめないのかと思ってしまう。
自分は大丈夫だという気持ちがどうしても強いものと思う。意識と体の動きがアンバランスになっていることが認識できないのだろう。乗用車にも早く衝突防止のオプションを安く実用化して、高齢者は衝突防止オプション付きの車しか運転できないとする法令があってもよい気がする。そうすると車同士の接触事故も含めて、ブレーキとアクセルのふみ違いの事故も激減するのではと思う。
団塊の世代の今後の活躍の場は老老介護(老人が老人を介護する)という言い方は好きではないが、健康な老人が困っている高齢の老人の買い物の付き添いや買い物代や行定期的な声かけを低価格でサポートすると言うのはどうかと思う。理想はボランティアでやるのがよいかも知れないが、やりがいを考えると有料でもよいのではと考える。そのサポートを受ける人だってボランティアより低価格のサービスの方が割り切って依頼できるという面も考えられる。このようなサービスが定着すると孤独死の防止に繋がり、元気な健康老人も生きがいを感じることになると思うがいかがでしょうか。
新しい夜明けの向けた日の出写真です。
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11/14の党首討論で野田総理が衆院解散日を宣言した。私は真っ先に小泉元総理が郵政民営化の信を問う解散宣言と重なるものを強く感じた。多くの人が考えてなかった決断を思い切ってやったということが共通事項と言える。一国の指導者は解散を宣言する時、政治の流れを大胆に変えるタイミングを計ってもっとも効果的に自分の考えている政策が実施される方向を見出して決断したものと思う。
指導者の決断が仲間内にも知られず、寧ろ仲間を欺いてまでも伝家の宝刀を抜いて、国民の信を問う手法を私はうまいやり方と考える。小泉総理の時だって自民党内部には郵政民営化の賛否が渦巻いて簡単には法案が通過する雰囲気ではなかった。しかし、小泉総理は衆院解散によって小泉チルドレンを沢山当選させることができて、郵政民営化が実現された。
一方消費税率のアップは財政再建には絶対必要と思うが、なんだかんだ理由をつけて時の総理は人気の低下や支持率の低下を恐れて、先送りして来た。政治家にとって消費税率をアップすることや議員定数を削減する自身の身を切る選挙公約にすることは普通に人気取りで議員を目指す人には政策課題としては上げにくいのは極普通の話である。そのような人にとって今回の衆議院選挙での政策課題はどうするのか議員としての資質が問われる選挙になる。
野田ドジョー総理は消費税アップの法案を成立させて、議員定数削減を実現して総理を引退したかったと思う。2014年4月からの消費税アップの法案は自公との政策協議でなんとか成立した。議員定数削減も同様の方法を目指したが協力が得られなかった。そこで、自公との党首討論という国会の公の席で解散後の次期通常国会で議員定数削減法案の成立の合意を取って、解散を決定した。このやり方は正解だと思う。
それより少し前、石原慎太郎80歳が都知事を途中で辞職して第三局結成を宣言していた結果、今回の選挙日が都知事選と衆院戦の投票日が同じ12月16日と決定したが、これは選挙費用の節約に繋がるとのことでいい話の一つと言える。第三局グループと言われる石原さんが、なんだか主張のよく分からない多数16個の少数党を統合することも必要である。あまりにも多くの党が乱立している時代は戦国時代と同じでなにも決まらない状態を作っていると思う。多様化はいいとして何も決まらない混沌とした世相を示しているのだろうか。
年末までに自民党の新内閣が発足し、民主党は野党第一党へ戻っているだろうが、自民党にもう一度、2013年の政治をやってもらい、どんなものになるか楽しみだ。問題の領土問題や原発再稼動や基地問題が解決できるのだろうか。米国の大統領選挙もオバマさん再選の圧勝終わり、中国も習近平新政権に引き継がれ、2013年も騒々しい年になるだろう。日本の出方が楽しみである。景気悪化が続けば、日本沈没が真実味を帯びてくるのだろう。
ロシアの返り咲いたというか、変なカラクリでプーチン大統領に代わり、韓国も大統領が変わりそうだし、日本も2013年は自民党の安部総理になるのだろう。各国の指導者が再任なり、新任を受けて新しい世界情勢になるが、少しは世界情勢ももう少しいい方向へ進んで欲しいものだ。米国のシェールオイルやシェールガスの生産が起動にのり、世界一の産油国になる米国がアラブ世界にあまり首を突っ込む必要がなくなるとアラブ世界の動きはどうなるのだろう。
米国がアジアへ首を突っ込んで来ることが予想されるが、米国と中国間がもう少し緊張する場面も起きるかもしれない。世界経済の景気が悪く、失業率が高いと各地でデモや暴動が多発するかも知れないが、国際間の紛争までには至らないと考える。日本に取って2013年に領土問題が解決するとは思えないが、もう少し沈静化する必要がある。
日本にとっての2013年の政治課題は選挙制度改革と消費税アップに向けた保障制度の法制化であろう。国内の経済成長に関しては、簡単に対策が打ち出せない気がするが、企業としては中国から、東南アジアやインド方面へシフトする政策が続くと思われる。どうも中国は次第に投資危険度が高まっているのが気になる。中国の新政権は貧富の格差是正策に力をいれで、国内を安定させて、海外からの信用力を高める必要がある。
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今回の衆院選において、景気を良くして欲しいと言う要求が一番多かった。景気がよいとか悪いということはその国に暮らしている人々の景気感の表れであると思う。この景気感は相対的なものであり、過去のバブル崩壊前の景気感を期待したら、それは間違った思いであると思う。ねずみ講のようなやり方は違法だと分かっているのに似たような商売はあとをたたない。自分さえ儲かればよいとは人間の性か…。
国民全体が景気がよいと感じて、それがバブルでない状態とはどのような状態であろうか。お金が市場に沢山出回っている時、景気が良い時と言われているが、安い金利でお金を貸しますよと言われても、そのお金を利用して何か新しいことをやって、従業員をたくさん雇って、仕事を増やせるような新しい分野は何だろうか。当然その分野はバブルを起こすようなものであってはならない。
昭和40年代の高度成長時代の半導体工場では人海戦術でトランジスターを組み立てていた。トランジスターの需要も家電やコンピュータの発達のためどんどん使われてきた。売価を下げる圧力が強くなってコストを下げる為半導体工場は自動化が極限までなされて、昔のような人海戦術から、高度に自動化された殆ど無人でも半導体製品が生産できるまでになった。
しかし、日本の半導体会社は赤字で苦しんでおり、大幅な資本注入によって、再建途中にある。別の業界からは将来を見通すことができず、設備投資のやり過ぎを非難されていると思う。半導体製品は産業の米と言われたが、今でもそれは変わらない。今最先端を行っている携帯端末と言われる携帯電話やアイホン、アイパッドは半導体だらけだ。自動車も売れており、自動車部品としての半導体部品は必須だと言われている。これだけ半導体部品を使用した製品が売れているのに、日本最大の半導体メーカは再建に苦しんでいる。
素人が考えると、これは非常に不思議な現象といえないでしょうか。自動車にも携帯端末にも日本メーカの部品が沢山利用されていると言うのに、日本は不景気のさなかにある。部品代が安くなりすぎたと言うことも言えるかもしれない。その組み立ては中国でやっていると言う。そのため、携帯端末の値段は2－3万で発売されるまで安価になっている。もし、部品代も高く、中国での組み立て費用も高かったら、携帯端末はこんなに売れなかったと考える。
今、携帯端末関係で儲けているのは通信キャリアと呼ばれるＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクであり、携帯端末で利用されているゲームソフトメーカとなっている。ゲーム会社をウィキペディアで調査するとすごく沢山ある。名前を聞いたこともない会社が沢山ある。これらの会社は雇用を増やしているのであろうか。携帯端末のＨＷメーカはあまり儲けているようには思われないが。
アップルは携帯端末とそのソフトの両方をうまく抑えたので、儲けすぎだといわれるほどに儲けているように思われる。これも次第に、ＨＷメーカとソフトメーカに分かれて行くと思う、その時でも儲かる会社は通信キャリアであろう。しかし、日本全体が景気よくなるほどにはなってないということはまだ産業としての規模が大きくないと言うことになるのか。
携帯端末関連業界以外に経済発展を牽引するすそのが広い製品やサービス業界が必要な状態だと考える。自動車関連分野がその1つと言えると思う。自動車関連の特に安全性向上の分野と考える。追突防止などの交通事故を大幅に削減する分野がそろそろ立ち上がろうとしているように思う。燃費向上がガソリンスタンド業界に大きな影響を与えたのはだれもが知っている事実である。ガソリンスタンドの跡地はどんどんコンビニになっている。
コンビニ業界も競争は厳しくて、儲からない店舗はどんどん閉店に追い込まれているように思う。コンビニ業界はある程度の雇用を生んでいると思うがその雇用はアルバイトによって補われており、経済発展の牽引役としての地位を確立しているのであろうか。時給が850-900円程度では経済発展の牽引役としては役不足のような気がするが仕方がないのであろうか。飲食業界の時給も同程度でアルバイトに頼った業界であり、日本経済の牽引役としてはまだ役不足なのであろう。
横道に少しそれたが、日本経済を牽引する産業分野は何だろうかと改めて考えてみよう。自動車も家電も携帯関連端末も世界経済を相手にした製品である。内需拡大と言うものの、世界経済を相手にしてない日本国内でのみで内需拡大につながる製品やサービスが見つかるとベストだが、もはやそのような製品やサービスはないのであろうか。
日本に限らず、先進国と呼ばれる国は少子高齢化という壁に向かって突進中であり、どこの国も共通に経済発展の問題をかかえている。ここで仮定の話をしてみたい。地球上に存在する国は永久に経済発展を継続可能であるかという命題に対して、どのような回答があるのだろう。経済に限らず、国力というものは過去の歴史を顧みると発展と衰退を繰り返している。
資源のない日本において、ここまで発展して来たのは日本人の頭脳によるものと言われて来たが、日本人の頭脳はこれからも、日本のためにどんどん活用して永遠に発展を継続可能でしょうか。そうありたいと思うが、いま手詰まり感を抱いているのは間違いない。新発明や発見が日本経済を再び上向きにさせることができるであろうか…。直近の高齢化対応が経済発展の呼び水なるとベスト解決案だが、簡単ではない。
私は最後には、ロボットに介護をさせてもよいと思っている。ロボットがたくさん配置された建物のなかで、医療と介護を受けて死んでゆくことになってもよいと思っているのだが。どう思いますか。介護ロボットを発展させて、後世の子供たちにあまり迷惑をかけないように、高齢者はそこへ行こう。どのようなロボットなら安心してまかせられるか考えよう。ここに高齢化社会に対する1つの回答があるのでは。高齢化社会の介護問題を解決すれば、その他の社会問題はもっと容易に解決されるのでは。
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