数字で語る大阪の姿

―大阪再生を目指してー

平成１５年３月３日

１、            大阪府財政の現状と課題

（１）一段と悪くなった府税収入

　　平成１４年度　１５年１月末の府税収入状況

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

区　分

府税収入

予算額

１月末

実際の調停額

１３年度

（決算）

１４年度

（当初）

前年比

１３年度

１４年度

前年比

法人二税

4,120

4,241

102.9

3,820

3,295

86.3

地方消費税

2,767

2,769

100.1

2,568

2,219

86.4

個人府民税

1,663

1,623

97.6

1,660

1,605

96.7

其の他の税

3,643

3,182

87.3

3,396

2,696

79.4

府税合計

12,193

11,815

96.9

11,444

9,816

85.8

（２）平成２年度と平成１５年度の大阪府財政の比較

歳入比較　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

平成二年度

平成十三年度

（決算見込）

平成十五年度

（予算案）

１５年予算案二年との増減

(増減率)

法人二税

7,982

4,120

3,335

Δ4,647

Δ58.2

地方消費税

0

2,767

2,707

2,707

―

其の他税

6,749

5,306

4,169

Δ2,580

Δ38.2

府税合計

14,731

12,193

10,211

Δ4,520

Δ30.7

地方交付税

0

2,965

3,050

3,050

―

国庫支出金

2,951

4,292

3,546

595

20.2

府債

1,107

3,320

3,663

2,556

230.9

諸収入

1,949

2,953

5,905

3,956

203.0

其の他収入

1,965

4,191

4,941

2,974

151,2

歳入合計

22,705

29,914

31,316

8,611

37.9

歳出比較　(性質別)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円　　　

平成二年度

平成十三年度

（決算見込）

平成十五年度

（予算案）

１５年予算案二年との増減

（増減率％）

人件費

8,475

9,734

9,654

1,179

13.9

扶助費

483

781

443

△40

△8.3

公債費

1,771

3,318

3,535

1,764

99.6

義務的経費計

10,729

13,833

13,632

2,903

27,1

準義務的経費

2,019

4,708

4,290

2,271

112.5

国庫補助事業

2,447

2,679

2,436

△11

△0.4

 単独事業

1,880

1,463

953

Δ927

Δ49.3

建設事業費計

4,327

4,142

3,389

Δ938

Δ21.7

一般施策経費

5,434

6,976

9,628

4,194

77.2

繰上充用金

0

396

376

376

―

歳出合計

22,509

30,055

31,315

8,806

39.1

歳出比較　(目的別)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

平成二年度

平成十三年度

（決算見込）

平成十五年度

（予算案）

１５年予算案二年との増減

（増減率％）

総務費

1,866

1,049

1,244

Δ622

Δ33.3

健康福祉費

1,988

3,073

2,880

892

44.9

商工労働費

1,214

2,003

4,206

2,992

246.5

環境農水費

406

345

387

△19

△4.7

土木費

3,482

3,608

3,245

Δ237

Δ6.8

建築都市費

1,029

1,085

980

Δ49

Δ4.8

警察費

2,087

2,891

2,693

606

29.0

教育費

6,779

7,610

7,604

825

12.2

諸支出金

3,621

7,953

7,648

4,027

111.2

繰上充用金

0

396

376

376

―

其の他

37

42

53

16

43.2

歳出合計

22,509

30,055

31,316

8,807

39.1

府債残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円　　

平成二年度

平成十三年度

（決算見込）

平成十五年度

（予算案）

１５年予算案二年との増減

（増減率％）

府債残高

12,898

40,519

47,459

34,280

260.1

基金残高　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：億円

平成二年度

平成十三年度

（決算見込）

平成十五年度

（予算案）

１５年予算案二年との増減

（増減率％）

基金残高

3,924

5,606

7,626

3,702

94.3

（３）どこに問題があるのか？

①     財政構造上の問題

（イ）   府税収入特に法人二税の大幅な落ち込み（景気に左右される財政）

（ロ）   経常経費とりわけ人件費が支出の大宗を占めている（教員・警察官）

②     行政システム上の問題

（イ）   行政の肥大化

（ロ）   事業は中止しないという行政内部の限界

（ハ）   バブル時代からの脱却の遅れ　　

（４）財政健全化に向けたこれまでの取り組み

　　平成8年度～平成14年度合計

(イ)歳出抑制　約４，１６０億円　

　(ロ)歳入確保　約２，９００億円　

（５）大阪府財政を建て直すためには

①     発想の転換による行財政改革の推進

②     財政構造の転換（法人事業税・地方交付税・国庫補助金に頼る財政からの脱却）

③     地方自治組織の見直し（道州制・都制・市町村合併）

④     大阪産業の再生

２、            大阪経済の再生に向けて

（１）衝撃を与えた大和総研の関西経済予測（ジリ貧『1割経済』の悪夢）

　　　　30年後の関西経済の国内総生産に占める割合

　　　　　　　2001年　15.1%　→　2030年　10.8％

（２）ここまで落ち込んだ大阪経済

①     大阪経済の主要指標

項目

年次

実数

年次

実数

前回比

人口

１２

８８１万人

１３

８８２万人

0.1

府内総生産

１１

３９兆７千億円

１３

３９兆３千億円

Δ0.9

府民所得

１１

２９兆１千億円

１３

２8兆９千億円

Δ0.6

事業所数

８

５２万６千ヶ所

１１

４８万９千ヶ所

Δ7.0

従業者数

８

４９１万９千人

１１

４４０万１千人

Δ10.5

製造品出荷額等

１１

１８兆１千億円

１２

１７兆８千億円

Δ1.8

卸売業年間販売額

９

７１兆９千億円

１１

６６兆２千億円

Δ15.5

小売業年間販売額

９

１０兆９千億円

１１

１０兆４千億円

Δ9.5

工業生産指数（＊）

１２

８８．１

１３

８０．８

　　　　　　（＊）平成7年＝１００

②　府内総生産の国際比較(平成11年度)

１位　アメリカ　　9兆1,920億ドル　　１０位　韓　国　　　　　4,118億ドル

２位　日　　本　　4兆3,202億ドル　　１１位　オーストラリア　4,037億ドル

3位　ドイツ　　　2兆1,120億ドル　　１２位　オランダ　　　　3,937億ドル

（７位）東京都　　　　　6,615億ドル　（１３位）大阪府　　　　　3,558億ドル

③     大阪経済の日本経済に占める地位

県内総生産全国シェアの推移　　(全国を100として)　　　　　　　　単位：％

年度

昭和50年

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成11年

大阪府

9.02

8.70

8.01

8.11

8.02

8.03

東京都

16.83

16.26

17.56

18.74

17.10

16.85

神奈川県

5.70

6.08

6.04

6.26

6.01

5.97

愛知県

6.22

6.28

6.51

6.65

6.51

6.58

　　　　製造品出荷額等の全国シェアの推移（全国を100として）　　　　　　単位：％

年度

昭和50年

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成11年

大阪府

10.39

9.81

8.68

8.03

7.10

6.00

東京都

15.08

14.05

13.37

12.42

12.40

12.09

神奈川県

8.62

8.73

8.30

8.43

7.31

7.23

愛知県

8.42

8.41

9.54

10.07

9.48

11.43

　④大阪の産業構造
　　　　製造品出荷額等の産業三類型別構成比　　　　　　　　　　　　単位：％

昭和４５年

昭和５５年

平成２年

平成12年

同年全国

生活関連その他型

24.8

25.5

22.6

23.0

20.7

基礎素材型

44.6

47.0

45.2

44.9

33.3

加工組立型

30.6

27.5

32.2

32.1

46.0

　 　　生活関連その他型：　食品、飲料、たばこ、繊維、衣服、家具、出版・印刷、なめし革、その他

　　　　基　礎　素　材型：　木材、パルプ・紙、化学、石油、プラスチック、ゴム、窯業、鉄鋼、金属

        加　工　組　立型：　一般機械、電気機械、輸送機械、精密機械、武器　　　　　　　　　　　　　　　

 

⑤平成１３年事業所･企業統計調査結果の概要　　　　　　　

平成８年

平成１３年

増減数

増減率

民営事業所数

５２万６千所

４７万６千所　　

Δ5万418所

Δ9.6

民営従事者数

４９１万９千人

４４９万９千人

Δ42万111人

Δ8.5

会社企業数

13万1千社

12万2千社

Δ9千社

Δ6.9

本社事業所数

2万5,800社

1万9,330社

Δ6,516社

Δ25.2

　　　　　　⑥大阪府域における工場立地動向について

　　　　　　製造業等における1,000㎡以上の工場用地の取得等　(平成4年～平成13年合計)

大阪府域への立地

169件

うち、他府県からの移転

2件

全国の立地

14,332件

府内工場の他府県移転

122件

　　　

　　　　　　⑦中国の台頭による生産基盤の弱体化

　　　(３)なぜ、大阪がこんなに悪くなったのか？

①     変わらぬ産業構造

(イ)                       大阪産業の歴史的経過

　　江戸時代　　金融･流通・生産　(米、酒、油、醤油、薬、綿製品)

　　　　　　江戸―消費都市･大阪―生産都市

　　明治時代　　繊維産業の勃興―東洋のマンチェスター

　　戦　　後　　繊維・鉄鋼･化学・家電

　　現　　在　　戦後そのまま変わらぬ産業構造―素材型産業のウェイト

②     空洞化現象が直撃(社会情勢の大変化)

(イ)                       生産拠点の地方移転･海外移転

　　　全国総合開発計画と国際化による途上国の発展

(ロ)                       東京一極集中―本社機能の東京移転

　　　情報化と交通網の整備(新幹線と航空輸送の発達)

　　（４）大阪を再生させるために

①     ハード面から

（イ）   関西国際空港の競争力の強化

（ロ）   産業構造の転換のために

創業支援対策の強化(金融･税制ほか)

新産業の創造(バイオ･ナノ―先端技術開発)

ＴＬＯ（産・官・学のネットワーク形成）

（ハ）   都市再生事業の推進

都市再生プロジェクト（９つのプロジェクトと緊急整備地域の指定）

　　　　　　　　　　経済再生特区の指定　　

　　　　　　　　　　水都大阪の再生

②     ソフト面から

関西活性化の鍵は真の「国際化」

（イ）   投資の呼び込み

海外からの投資は東京が圧倒的

　(規制緩和・優遇税制やトップセールスで企業誘致を)

（ロ）   知恵の移入

留学生や知的労働者の受け入れ

（ハ）   人の移入

　　　　外国人観光客が圧倒的に少ない国際都市

　　　　　パリ　　　　　　1,200万人　　　東京　　　　250万人

　　　　　ニューヨーク　　　540万人　　　大阪　　　　86万人