酒井ゆたかの府政報告会資料

平成１５年３月５日

１）            平成１５年度大阪府当初予算の重点施策　(平成１５年２月定例府議会審議中)

１、金融対策の充実
a)  制度融資の総量を５，０００億円→７，０００億円へ
b)  資金繰り円滑化特別融資の創設（借り換え制度）
c)  即行型融資の創設

２、緊急雇用対策の推進

　　　　１２万人雇用計画

３、新産業の育成と企業誘致の推進　（りんくうタウン等へ定期借地導入）

４、子育て支援
a)  学校改革
b)  待機児童０作戦

５、その他
a)  安全対策の推進（警察官３８０人増員）
b)  環境対策の強化（大阪府NOx・PM削減計画、大阪府循環型社会形成条例）
c)  食の安全対策

２）            府政の最大課題

１、低迷続ける大阪経済
a)  衝撃を与えた大和総研の関西経済予測（ジリ貧「１割経済」の悪夢）

　　３０年後の関西経済の国内総生産に占める割合
　　　　　　　　　　　　2001年　15.1％　→　2030年　10.8％
　　　　b)  府内総生産の全国シェアの移り変わり
　　　　　　　　　　　昭和50年　9.02％　→　平成11年　8.03％
　　　　c)  府内製造品出荷額等の全国シェアの移り変わり
　　　　　　　　　　　昭和50年10.39％　→　平成11年　6.00％
　　　　d)  なぜ、大阪がこんなに悪くなったのか？

�@　変わらぬ産業構造

�A　空洞化現象が直撃　（社会情勢の大変化）

　　　　　・生産拠点の地方移転、海外移転

　　　　　・東京一極集中――本社機能の東京移転

２、再建団体寸前の大阪府財政

　　　　　毎年７，０００億円の税収不足

　　　ａ） どこに問題があるのか？

�@府税収入特に法人二税の大幅な落ち込み（景気に左右される財政）

�A経常経費、とりわけ人件費が支出の太宗（教員・警察官）

�B行政の肥大化
　　　　ｂ） 大阪府財政を建て直すためには

�@発想の転換による行財政改革の推進

�A財政構造の転換（法人事業税・地方交付税・国庫補助金からの脱却）

�B地方自治組織の見直し（道州制・都制・市町村合併）

�C大阪産業の再生

３）地方分権とは？
　　　１、一体、なにを変えるべきなのか？
　　　　ａ） 平成の大合併（明治70,000→16,000、戦後→3,500、平成1,000台へ）
　　　　ｂ） 三位一体の改革（税源の移譲、補助金・交付税の廃止）
　　　　ｃ)  国と地方を巻き込んだ構造改革が必要！

　　２、一向に進まぬのは何故か？

４）大阪再生へ向けて

１、ハード面から

　　　ａ）　関西国際空港の競争力の強化

　　　ｂ）　産業構造の転換のために（新産業の創造・創業支援・企業誘致）

　　　ｃ)　都市再生事業の推進　（都市再生プロジェクト・構造特区・水都再生）

２、ソフト面から

関西活性化の鍵は真の「国際化」

ａ）　投資の呼び込み（規制緩和・優遇税制・トップセールスで企業誘致）

ｂ）　知恵の移入と移出（知識産業の振興で留学生、知的労働者の受け入れ）

ｃ）　人の移入（観光立都）

５)これからの福島区

　　１、阪神高速道路淀川左岸線計画

２、京阪中之島新線と阪神西大阪線

３、高見公園と正蓮寺川公園

４、都市再生事業に取り上げられた密集市街地緊急整備地域指定

５、ようやく動きだした阪大病院跡地

６、中之島再開発事業

７、梅田貨物駅跡地の再開発