平成１７年度予算が決まりました


               一般会計   ３兆１，０１８億８，５９６万円
                    特別会計  １兆３，０５０億４，１２０万円

財政再建と大阪再生をめざし、行財政改革の取り組みを徹底するとともに、選択と集中をすすめ、7つの戦略的取組分野に財源を重点化しました。

平成17年度予算の歳入・歳出の内訳（注）当初補正予算を含みます。
※単位は百万円、（　）は構成比で％、内側は16年度当初予算構成比

  ＊１ その他の歳入の主なもの                    ＊２  その他の歳出の主のもの

   ・貸付金元収入・・・・・・・・521，894      ・税関連の市町村交付金など・・・404，354

   ・地方消費税清算金・・・・1・・65，770      ・地方債の元利償金など・・・・・347，638

   ・募金や特別会計からの繰越金・・152，645

                    

7つの戦略を実行！

１）大阪産業の強みに磨きをかけ雇用を創出

２）観光魅力と文化力アップ

３）快適な都市環境の創造、着実な自然再生

４）広域的なネットワークの確立

５）府民に信頼される安全なまちづくり

６）社会全体での次世代の育成支援

７）誰もが自立し、生きがいをもって暮らせる社会づくり

大阪府では、財政危機を確実に克服するとともに、山積する行政課題に対処するため、昨年１１月、新たな「大阪府行財政計画案平成１６年版」を策定したが、平成１７年度は計画の緊急取組期間（１７年度〜１９年度）の初年度にあたり、計画の行財政改革の取組を着実に実行するとともに、一方で、施策の選択と集中を徹底し、「７つの戦略的取組分野」へ財源の重点化を図った予算編成を行ったところである。予算規模は一般会計で前年比９８，０％の３兆１、０１８億円、特別会計で前年比１１６，９％の１兆３、０５０億円、併せて、４兆４，４０６８億円となっている。

　バブル以後減り続けた府税収入も平成１４年を底に少しずつではあるが回復の基調にあり、本年は、前年比３，２％増の１兆１，５０３億円の見込みであり、特に落ち込みの激しかった法人２税も１４年度の３，５５４億円から、１７年度は４，４７０億円へ回復の見込みである。それでも、バブルピーク時（平成元年８，３５２億円）の半分であり、まだまだ、税収の厳しいのが大阪府財政の構造的課題である。

　一方、歳出の方であるが、最大の費目である人件費の抑制が経常収支を改善する最も大きな課題であり、バブル以後数々の改革が加えられてきたが、ピーク時（平成１０年度）１兆４０億円の人件費総額が今年度９，２１８億円の見込みであり、ピーク時に比べ約８，２％の削減になっている。一般職員の２割削減を目標に人件費の削減に督励しているが、他方で、警察官の増員や、教職員の充実の課題があり、なかなか得心のいく成果につながらないのが実状である。

　具体的な歳出項目であるが、表題にも掲げた７つの戦略的取組分野に施策整理し、予算の重点配分を行っている。

　まず、大阪産業の振興策として、中小企業の資金供給の円滑化のために、新しい融資制度を創設、このための予算として２５０億円を計上、従来からの制度融資とあわせ、予算総額３，３２３億円、融資目標額７，５００億円の資金供給を行うこととしている。

　また、観光魅力と文化力のアップとして、来阪外国人旅行者数の増加を図るため、VIGIT  OSAKAキャンペーンを行うこととしている。さらに、大阪の文化力の向上を目指して、水都再生を進めることとし、水の回廊整備・舟運振興や「水の都・大阪」戦略的イベントの実施をすることとしている。

　府民に信頼される安全なまちづくりのために、警察官の大幅増員や知事部局職員の警察部局への配置換えを進めることとし、また、空き交番対策や地域安全情報の携帯メール配信システム構築、ひったくり対策の推進等を併せ、このための予算として、２２億３、６００万円を計上している。

　さらに、これからの時代の最大の課題は次世代の子供達の育成支援であるが、まず子供を守る取組として、「子供の安全見まもり隊」の新設、児童虐待防止対策の充実、小児救急医療体制の充実等に３億２，４００万円を計上。加えて、子育て家庭の支援に２３億８，８００万円を計上するとともに、若者の自立、就労支援対策に３６億２００万円、不登校対策や非行防止対策、立ち直り対策等に９億２，２００万円を計上することとした。