思いきった再構築を金融機関との連携重要
 
                                                 −産業再生プログラム危機感持ち迅速に−

（H１５年 １２月 自民党府議団便りより）

　府が大阪産業の再生のために打ち出した「産業再生プログラム」は、実施から３年がたつ。このプログラムは、経済情勢の悪化や高い失業率を改善し、府の豊富な産業資源を生かした地域の活性化を目指したものである。しかし、その実感は薄く、再生への道筋もイメージがわかない。全国でも深刻な状況が続いている大阪を立て直すために、思いきったプログラムの再構築が求められている。

  産業再生の過程で特に重視しなければならないのが金融政策である。府は金融機関がリスクを負担するＣＬＯ融資や府独自の大阪府ＳＢＥ私募債などの制度、平成１５年１１月からは産業再生プログラムの関連事業として「元気出せ大阪ファンド事業」を立ち上げているが、倒産の瀬戸際にある企業は手を出しにくい制度である。新たな活路を切り開こうとしている中小零細企業のニーズに迅速かつ的確に応えられる制度にしなければならない。
「地域金融機関の連合体」であるりそな銀行には、中小企業が多い大阪において、真のリージョナルバンクとしての役割を期待できる。だが、府はあくまでも国の問題という認識で対処している。同行の経営方針を早期に把握するためにも、専門プロジェクトを立ち上げるなど、危機感をもって対処すべきである。
 
  　産業再生に関してこのような見解を持つ府議員団は、平成１５年９月定例議会の代表質問で知事、副知事に対して、現行制度の再検討を求め、さらに中小企業が必要に応じて迅速に利用できる新たな制度の必要性を強く訴えた。

  大阪府ＳＢＥ私募債の「ＳＢＥ」は、キラリと光る中小企業を後押しするという意味。いま光っている企業だけでなく、今後輝く可能性を秘めた中小企業も積極的に発掘し、支援しなければならない。今後も府の対応を注意深く見守っていく。

９月府議会代表質問での知事、副知事の答弁は左のとおり。

【知事】金融機関と一体となり、創意工夫を凝らした中小企業の元気が実感できる取り組みに努める。

【副知事】りそな銀行と緊密な連携を図り、今後の動向を見極め、地域密着型の銀行になるよう積極的に対処する。