発生源対策がポイント、適合車買い替え支援も
－自動車NOx・PM法施行循環型社会へ向け条例を－
（H１５年 １２月 自民党府議団便りより）
自動車NOx・PM法が施行され、ディーゼル車への規制が強化されたことから、規制適合車への買い替えなどの対策が中小零細事業者にとって大きな負担となってきている。
このため自民党府議団では、切り替え時期が集中する平成１６年度から１８年度に向けて、無担保融資枠の拡大や担保の見直しなど融資制度の充実を柱とした支援策を明らかにするよう、府に要望していた。
この９月定例議会の代表質問でも自民党は、先に策定された「大阪府自動車NOx・PM総量削減計画」の目標を達成するためには「いかに発生源対策を打ち出すかがポイント」と、規制適合車への買い替え支援に本格的に取り組むよう要望。知事から「具体的な支援策を来年度から実施する」という回答を引き出した。
このほか自民党府議団では①料金制度で交通量を調整するロードプライシング②公共交通機関への振り分けなどを行う交通需要マネジメント（ＴＤＭ）の導入などによって、自動車公害のないまちづくりを推進するよう提唱している。
また自民党は、資源の消費を抑え、環境への影響が少ない社会を構築することを目指して制定した「循環型社会形成推進条例」の趣旨を徹底するため、リユース・リサイクル市場の拡充や不法投棄の撲滅を呼びかけている。
特に自動車の不法投棄については、府が警察と連携して取り締まりを強化するほか、回収、処理方法を検討することが急務となっている。
自動車リサイクル法が平成１７年１月から本格施行されることになっているが、今後、すでに売られている車については、リサイクル費用を次の車検までに納付しなければならず、放置自動車の増加が懸念されている。
放置自動車はナンバープレートが外してあっても廃棄物と認定するのが難しく、所有者がみつかっても行政側に強制力がないのが現状。そこで、ナンバープレートが外されている自動車でも、警察などと連携して所有者を割り出し、放置した人には罰則を設けるなどの実効性のある条例をつくるべきだ、というのが府議団の考え。知事も「条例化を含めて早急に検討したい」と賛意を表している。
また、家電４品目のリサイクル処理について、府は今年５月に法で定められた家電メーカーだけでなく、既存のリサイクル業者でも処理できるようにする“大阪方式”を打ち出した。国は、この方式を認めない考えを示しているが、府議団は「国と粘り強く協議して、大阪方式を実現すべきだ」と主張している。
