グローバルな視点で企業誘致、観光施策を 〜対中国戦略について〜

（平成１６年４月  自民党府議団便りより）

 

  いまや、大都市としての体裁に欠けつつある大阪府には、将来を見据えた都市戦が必要であり、そのためにも、国と地方という国内行政のみにとらわれないグローバル視点を通した海外戦略政策が必要だと考える。

  そこで、「アジアの世紀」と呼ばれるこの２１世紀に、古くからアジアとのつながりが強く、関西空港を有する大阪は、アジアにおける先導役となるべきで、そのためにも、近年貿易等でも最も日本と深いかかわりを持つ中国との関係は特に重要である。我々は、そうした大阪府における「対中国戦略」としての具体案をいくつか提案した。

 「アジアの世紀」へ取り組み
  まず、外国企業誘致のための観点から、りんくうタウンを中国とのビジネスチャンスを生み出す２４時間対応の総合的拠点にしてはどうか。そのためには企業への建物・土地の無料・低賃料での提供や税の優遇、人材のあっせんなど支援メニューが必要となる。また、関係者専用の住宅として、阪南スカイタウンを設定し、教育や医療等の面で住みやすい環境に整え、総合的な受け入れ態勢の強化も欠かせない。

   次に、観光戦略について。日本への旅行はコストが高いという問題があるが、知事はそれに対する具体的な戦略を持っているだろうか。府の意気込みを示すためにも、街の整備といった観光戦略を検討・実施する「観光局」を府庁内に設置すべきである。

  さらに、中国内外の合弁企業や外資系企業等の進出がめざましい上海は、大阪府の対中国戦略にとって重要な拠点となるわけだが、実際「上海逆見本市」へのブース不参加など、府の消極的な姿勢を残念に思う。ここはわが党提案の「海外アドバイザー」を軸に、府上海事務所も中国の成長に合わせて拡大すべきで、そのためにも、大阪市の上海事務所との共同化を進める必要がある。  

  ３月議会での我が党のこうした主張に対し知事は、今後ますます成長・発展する中国の動向等を踏まえ、現在取りまとめ中の新たな国際化行動指針のもと▽アジアにおける都市間交流をいっそう推進▽中国はじめ外資系企業のりんくうタウンへの進出促進▽観光集客に関する新たなスタッフの企画室への配置▽本年秋めどに府・市両事務所の「共同化」を図る―――などと述べている。 

  わが党としても、２１世紀を真の意味での「アジアの世紀」にするために、日・中・韓３か国でアジア全体を引っ張ることが必要と考えており、今後の府の取り組みを見守っていきたい。