（平成１６年１１月
自民党府議団便りより）
【健康づくり】健康に対する国民の関心が高まる中、６月に経済産業省が公表した「新産業創造戦略の概要」では、健康サービス産業の育成が打ち出されており、産業と結びついた健康づくり対策が重要視されている。
現在、さまざまな健康サービスや商品が出てきているが、利用者にとって本当に健康に役立つのかという不安がある一方、新規事業者にとっても医学的な根拠に基づく商品が不足している。
大阪には元来、医薬、食品関係の産業が集積しているほか、府民の健康づくりの拠点である「健康科学センター」は、全国トップクラスの水準。また、特定保健用食品の開発サポートを行う「総合医科学研究所」など、優秀な民間企業も生まれてきている。
こうした大阪のポテンシャルを生かし「健康都市大阪」づくりに結びつけられるよう、官民一体で健康増進ネットワークを創出し、府民の健康づくりや新産業の育成、雇用の創出などに取り組むべきである。
公立病院の使命を考えて
【病院改革】府には現在、急性期・総合医療センターをはじめ五つの府立病院がある。これらの病院は、高度専門医療の提供や府の医療水準の向上に大きく貢献してきたが、厳しい財政状況のなかで、運営形態の見直しが迫られている。
しかし、公立病院には「民間病院が手がけにくい高度専門医療の追究」という使命があり、経営の効率化に目を奪われていては、その取り組みがおろそかになりかねない。
自民党府議団は府立病院の使命、人材の確保・育成、今後の取り組み等について理事者側に質した。
その結果、成人病センターでは、がんなどに威力を発揮する陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）など最先端の検査装置を導入することが明らかとなった。
これは我が府議団が従来、早期導入を促してきたところであり、府は医療機関にセンター用地を貸し付け、建物の建設や医療機器の整備資金については民間資金で賄い、運営にあたっては成人病センターだけでなく府内の他の病院とも連携し、府民誰もがこれを利用できるようにすべきと提案してきて、この度実現することとなったものである。
府議団は、今後とも府民の健康づくりのために積極的に提案し府の取り組みを見守っていく。
