（平成１６年６月 自民党府議団便りより）
地球の温暖化が異常気象を引き起すなど、深刻な問題となっている。都市部の気温が周辺地域と比較して高くなるヒートアイランド現象もその一つ。次世代エネルギーの導入を進めることにも関連する問題だ。環境を配慮した都市基盤整備を進める上では、生活者の視点も忘れてはならない。府議団では、ヒートアイランド現象を含めた地球温暖化防止対策を早期に実現するよう理事者に求めている。
地域温暖化防止対策の一つに緑化事業が挙げられる。ヨーロッパでは電線の地中化が進められており、電柱の代わりに緑の木々が植えられ、町全体が緑に覆われつつあるという。府でも都市部の建物の屋上緑化や街路樹の整備と併せて電線を地中化し、より快適で環境に配慮した道路空間を創出してはどうか。
また、次世代燃料として開発が進む燃料電池は温室効果ガスを全く排出せず、環境・産業の両方面から大変注目されている。他府県では取り組みを進めているところもあり、早急に体制を整えるべきだ。
太陽電池の活用も温室効果ガス削減に有力な方法だ。ある工場に出力計約４１㌔㍗のソーラーパネルを設置すれば、年間約２２㌧の二酸化炭素を削減でき、これは６．１８㌶の森林が二酸化炭素を吸収する能力に匹敵する。設備を整えるための資金調達にも「みどりのトラスト運動」のように府民の参加を募るなど、府を挙げて新エネルギーの導入にむけて取り組まなければならない。
地球温暖化問題に対する政策は、府民の生活に直接影響する繊細な問題だ。子どもからお年寄りまで、皆がまちがきれいになったと実感できるような配慮も必要。未来を見通した持続可能な都市機能の実現に向けた戦略を早期に確立すべきだ。
【 理事者の答弁 】
１６年度に「大阪府地球温暖化対策地域推進計画」を改定し、具体的な行動計画を策定する。新エネルギー施策も計画的、総合的に取り組んでいく。
