新行政計画見直し「府民の目線」から-行財政運営のあり方について-
（平成１６年４月
慢性的な財政赤字に苦しむ大阪府の行財政改革の推進について、自民党府議団は３月定例会で代表質問や委員会審議の中で、２期目の知事の政治姿勢に関連して、リーダーシップを持って取組むよう厳しく追及した。
今の大阪府は府としての政策理念が不明確なうえ、各種施策の総合的な検討や全庁的議論が不足しているため、迷走状態に陥っている。庁内でも、全庁的な目的と枠組みの中で各部局がどんな位置づけにあり、自分たちが何をなすべきかを理解している職員がどれだけいるのか。
今年度に実施を予定している新行財政計画案見直しは、これまでのような焼き直しではなく、ゼロペースから「府民の目線で」行い、財政推計の１年ごとの見直しを盛り込み、計画案そのものに知事の理念と哲学、そして府が何を目指しているのかが府民に見えるようにする努力と取り組みが必要だ。
平成１１年度から「行政評価システム」を採用し、総合的な行政評価に取組んでいるが、十分なものではない。本来、行政改革は行政の仕事のあり方といった質的な変化を意味するものでなければならないが、現状を見ると、職員定数の削減など単なる定量的なものだけにとどまっている。できると分かってからしか物事に取組めないのは、組織と頭脳が硬直化している証拠であり、責任から逃れたいという意識の現われだ。
新しい行政の価値観を作り出す道具として、行政運営に「成果志向」「結果重視」を基本とする市場原理を取り入れ、予算編成や人事管理などにも連動させ、職員の意識改革、組織風土の変革を促していくべきだ。言い換えれば、内部からの「自発的な変革力」をいかに育てるかが重要なのである。
知事は答弁の中で、「財政推計を毎年見直し、生活者の視点、民間との協働を基本としていく。今後、施策評価と予算編成や人員などの行政経営資源の配分機能との一層の連携を図りたい」とした
大都市に必要なものは、新たな都市を創造するための都市戦略であり、人や企業が集まる活力のある都市の魅力、確かな学力を保証する教育、優しさと潤いのある快適な環境、誰もが安心して暮らせる良好な治安などである。
こうした視点から、府議団は今後とも我が国の将来を見通しつつ、大局的見地から政のあり方を提案し、議論を重ねていく。
