教員の資質向上へ給与、採用に工夫を -府の教育制度の改革-

（平成１６年６月  自民党府議団便りより）

教育は「百年の大計」といわれるように、小手先で問題は解決しない。府の教育制度も改革を進めていかねばならない。
  まず、教員の給与制度については、その根拠となる「人材確保法」は民間の給与が公務員より高かった時代に制定されたもので、官民の給与格差が逆転した現在、まさに時代錯誤の法律。一般公務員の給与に比べて優遇されている公立学校教員の、年功序列・一律傾向の強い給与制度全体を抜本的に見直すとともに、現場から離れている指導力不足教員の教職調整額は直ちにやめるべきだ。
  そして、熱心な先生の努力が報われるよう、クラブ活動などでの指導実績や授業内容を正当に評価する「職務・能力・実績」が反映された給与制度を構築していかなければならない。

公立高校の学区制の廃止も

高校進学区域のあり方については、公立高校の学区制を廃止し、統廃合するとともに、私学助成の充実、公私間格差の是正を図ることが必要。公私立をトータルに視野に入れ、子どもたちが自由に学校を選択できるようにするとともに、学校間の適切な競争のもとに、よりよい学校がうまれるようにする。そのためには府内の高校配置バランスをとるため、公立は教育委員会、私立は知事部局とバラバラに検討するのではなく、同じテーブルの上で議論できるようにする必要がある。
  さらに高校生の数学と理科の学力低下、できる生徒とできない生徒の二極化など、学校週５日制の導入に伴う「ゆとり教育」の弊害が出てきている。
  子どもたちの学ぶ意欲を高め、学力を向上させるには、カリキュラムの見直し、授業評価など教員の指導方法の改善に取組むとともに、心の情操教育や環境教育、規範意識をはぐくむ人権基礎教育を知事の「教育７日制」に取り込めていかなければならない。
  また、教員全体の資質向上のためには、教員採用試験の一層の工夫・見直しを図り、優れた人材をできるだけ多く採用しなければならない。
  自民党府議団はこれまで、ことあるごとに改革を訴えてきたが、今後も教育制度の充実、改善のため、府の取り組みを促していく。