バラマキ型給付から自立支援型の政策に -福祉社会の理念の実現-

                                                             

 （平成１６年６月  自民党府議団便りより）

 

    社会保障費の負担増が世代間の不公平感を生み、国民年金の未納率が４０％近くに達するなの制度に対する不信感は一層高まっている。右肩上がりの経済成長を前提にした社会保障制度が崩壊。必要なときに、必要な人に、必要なサービスが行き届く持続可能な制度の再構築が問われる時代になってきている。

 

    府では、現行の制度の見直し「健康福祉アクションプログラム案」による大幅な建て直しを図ろうとしている。バラマキ型の個人給付から自立支援型に政策を転換すること大切なことだ。しかし、転換に伴う再構築は、福祉政策全体の整合性を確保しながら進めなければならない。

 

    福祉施設での事故や虐待も解決しなければならない。経営の効率化やサービス向上のために民間に運営を任せているとはいえ、施設利用者の安全を確保するのは府の役目だ。人口構造の高齢化が進む中、時代が求める福祉の姿を性格に把握することを忘れてはならない。制度の整理・統合で直接影響を受ける障害者や高齢者、難病患者などに対するセーフティーネットの拡大も大きな課題。新たな施策については、その妥当性を再検討して明確な目標を示し、進ちょく状況によっては制度を再考するなど実効性を重視した柔軟な姿勢で取り組む必要がある。

 

【 理事者答弁  】

 

   健康福祉アクションプログラム案のビルド施策は「子育ち、子育て」「自立を求める人、援護を要する人の支援」の三本柱で重点的に取り組んでいく。保育所待機児童ゼロの実現やガン死亡率ワーストワンの返上に努めるほか、課題を抱える方を見守り、発見し、相談を受けながら、サービスを提供する「いきいきネット」を中学校区単位で展開していく。

 

   自民党府議団は、今後も分かりやすく、実効性の高い、きめ細やかなサービスの提供ができるような社会保障制度が確立されるよう理事者に強く訴えていく。