中小企業対策−中小企業の資金繰りに万全を−

融資利率、保証料率を引き下げよ

アメリカのサブプライムローン問題に端を発した出来事が、アメリカ第４位の大手証券会社の経営破綻をもたらした。また、アメリカ発の金融危機が契機となって、世界同時株安の状況に直面し、日本の株式市場にも大きな影響を与えた。世界景気が悪化する懸念から、日経平均株価は大幅に下落すると同時に、急激な円高が進んだ。

〇 深刻な景気後退

このような状況は、金融機関をはじめ企業や家計にマイナスの影響を及ぼし、投資意欲や個人消費の減退をもたらすことが危惧されている。１０月１日に公表された「日銀短観」においても、企業の景況感が４期連続で悪化するなど、景気後退が一層鮮明になっている。景気後退の影響をいち早く受ける中小企業が多い大阪府にとって、早急に中小企業対策に取り組む必要がある

〇 見えない橋下カラー

景気後退の懸念により、すでに民間の金融機関は中小企業に対し、融資審査を厳しくしているとの話も聞く。今、大阪府には、中小企業が資金繰りに支障を来し、破綻に追い込まれる事態を避ける対策をとることが早急に求められる。

　橋下知事が就任されてから、矢継ぎ早に府庁を改革する施策や、大阪ににぎわいをもたらす施策などが打ち出されたが、商工施策、特に中小企業対策の面においては橋下カラーの特色が見えてこない。

〇 中小企業のセーフティーネット対策を

中小企業に対する資金供給が後退することのないよう、全力で取り組むとともに、現在の制度融資についても、融資利率や保証料率の引き下げ、責任共有制度対象外業種の拡大など、融資条件の緩和、拡充に取り組み、中小企業のセーフティーネット対策に万全を期すべきだ。

自民党府議団では、以上のような認識のもと、府議会などを通じて府や国など関係者に適切な対策を早急に講じるよう強く主張している。