都市基盤施設の維持管理−将来世代のため予算確保に取り組め−

道路、橋りょう、河川など

〇 府議団が国直轄事業負担金の軽減を提案

  都市基盤施設の維持管理について、自民党府議団は平成20年７月臨時会で都市基盤施設の維持管理予算の確保に向け、「国直轄事業負担金の軽減について、橋下知事自らが国に申し入れたらどうか。さらにその結果、効果が上がれば維持管理予算に活用してはどうか」と質問。

　知事は早速、近畿地方整備局長と協議を行い、９月に「今年度、道路で２億４０００万円、河川で１０００万円、計２億５０００万円の負担を軽減する」との回答を得、削減額を道路や河川の維持管理費に充当するとの方針を示し、短期間で成果を収めた。

〇 更新時期迎える都市基盤施設

この国直轄事業負担金という制度に、小さいながらも突破口を開いたことは、全国でも初めてのことであり、これは橋下知事だからこそ実現したと言える。

　知事は７月臨時会において、財政再建の道筋をつけるために、都市基盤施設の維持管理費を削減すると答弁していた。しかし、このまま予算削減を継続すると、都市基盤施設の長寿命化が困難になり、昭和40年代に整備された橋りょうなど多くの施設が、今後一斉に更新時期を迎えることになり、費用が増大することは確実であると考えられる。

　これは、知事の「将来世代に負担を先送りするくらいなら、今の世代が泥をかぶるべき」という基本姿勢と矛盾するのではないか。

〇 財政再建と予算確保の両立を

財政再建に道筋をつけつつも、一方では将来世代への負担の先送りを小さくするよう、先ほどの国直轄事業負担金の事例のような維持管理予算を確保するための積極的な取り組みがより一層重要になる、と我が党は訴えてきた。

〇 知事も認識

これに対し、知事は「都市基盤施設の維持管理について、予算削減を継続すると、補修更新のトータルコストが増大することは認識しており、将来世代への負担の先送りを少しでも小さくするため、新たな予算確保の取り組みは重要」と答えている。

　また、今年度より新たに道路予定地の貸し付けに取り組んでおり、すでに第２回の公募を行った。道の駅や船着場などの都市基盤施設を活用した広告事業やネーミングライツを進め、これらによって得られる収入は、施設の老朽化対策や延命化に活用するなど、今後とも維持管理予算の確保に向けて取り組んでいく、としている。

　我が党では、都市基盤施設の維持管理対策について今後とも積極的に提案していく方針だ。