食の安全対策−生産・加工・販売ルート　特定するシステムを−

「事故米」「メラミン」問題で主張

  これまでも、食の安全を脅かす事件が多発していたが、またもや大きな事件が発生した。 

〇 複雑な流通経路　解明を

大阪に本社がある米穀加工販売業者が、農薬「メタミドホス」やカビに汚染された「事故米」を食用と偽り、事故米が不正に転売され、流通した問題は、府内でも大きな広がりを見せている。この事故米は、複雑な流通経路に乗って転売が繰り返されたことから、追跡調査は混迷を深め、全容解明にはほど遠い状態だ。

　日本酒、焼酎、おかき、あられなどの加工品になって市場に流通したものもあれば、病院、老人保健施設、保育所等の給食に使用されたり、外食産業、一般の米穀販売店に行き渡ったりしたものもある。

　大阪府において、事故米の流通経路の把握と回収・返品状況の確認を行うとともに、最終販売先、使用先の調査、健康被害の有無の確認などを行っているとしているが、府民に健康被害を及ぼすことのないよう、確実に進めなければならない。

〇 府民の健康に不安

 今回のような事件が再び起こるようなことがあってはならない。食品の安全と安心を確保するため、生産から加工、販売までの流通経路を特定できるトレーサビリティー（履歴管理）システムの導入など必要な対策を講じるよう、知事は国に求めていくべきだ。

　また、事故米に続いて、大手食品メーカーが中国で生産した菓子類などの加工食品に有害物質「メラミン」が混入し、日本国内でも流通していたことが明らかになった。このメラミンは、中国において粉ミルクに意図的に混入され、５万人を超す乳児に大きな健康被害が発生しており、先の事故米とともに、府民に食品の安全性について多くの不安を抱かせている。

〇 府は早急な安全対策を

  食の安全を脅かす事案が発生した場合は、国はもちろんのこと、府は保健所設置市とも連携し、速やかに食の安全・安心の確保に努めていくべきだ。

　自民党府議団はこのように府議会で主張。これに対し、橋下知事は「非食用事故米が事業者によって不正に流通し、その一部が消費者の口に入る事態が生じたことは、府民に対する食の安全・安心を確保する立場の本府として、許しがたい事案である。そもそも事故米の適正管理は国の責務であり、二度と繰り返されることのないよう、国の責任において、流通経路を把握するなど徹底した再発防止策を講じるよう強く要望する」としている。

　また、知事は「府としては、これまでも違反食品や健康被害の恐れのある事件については、速やかに関係施設に対する監視や検査、あるいは当該食品等の回収・返品指示などを行って来たが、今後とも府民の健康にかかわる問題については強い危機管理意識を持って取り組んでいく」と決意を述べている。

　府議団では、今後も食の安全対策に全力で取り組んでいく。