国直轄事業負担金、地方財政制度

                      −真の地方自治の確立を目指して−

 

  まず自治財政権の確立を

国直轄事業負担金の廃止

●地域のことは地域で

　先日、自民党府議団が国会議員に対して行った要望では、国が直接行う事業で地方に費用負担をさせる国直轄事業負担金について、早急に廃止することを求めた。大阪維新プログラムでも、国直轄事業負担金の廃止を国に求めていくことが明記されている。

　「地域のことは地域自らが考え、決定し、地域自らが責任を負う」という地域主権の確立を目指す中で、国直轄事業負担金は地域主権の理念に相反するものである。府議団では、橋下知事に対しても国と地方の役割分担を抜本的に見直すことも含め、国直轄事業負担金の廃止に向けて取り組むよう強く求めている。

地方財政制度の改革

●改革努力が消える

　２月に公表された「粗い試算」と比べて、２０年度本格予算では法人２税を中心として税収が落ち込み、それを補てんする措置として「減収補てん債」の発行が増えている。この補てん債は、元利償還金の７５％分については、将来の地方交付税で措置されるものの、残り２５％分は地方自治体が将来的に返済しなくてはならないものである。つまり、大阪府の借金が増えることになる。

　これまで大阪府がいくら行財政改革に努力しても、税収の動向や国の地方交付税制度の改革等で府の台所事情は年々苦しくなるばかりだ。

●税財源の地方移譲を

  わが党は真の地方自治の確立を目指して、まずは自治財政権の確立を第一に優先すべきものと考える。したがって、これまで以上に国に税財源の移譲を訴え続けていくが、府としても国に物を申す必要がある。

　国の借金は８５０兆円に上り、それは国家予算の約１０倍にあたる。それでも、国家公務員の人件費削減の話は聞かない。他方、府の借金は予算の１・６倍の５兆円だが、職員の人件費削減にまで手をつける必要がある。これは、国の制度が地方を苦しめているのである。　

●減少する税収

  また２月の「粗い試算」からほんの４ヶ月の間に２０年度の税収見込みが落ち込み、さらに来年度以降１２７０億円の追加取り組みが必要になってきた。

　法人２税の収入をみても、ピーク時の平成元年度の８３５２億円から１４年度には３５５４億円と、４７９８億円の落ち込みがあるにもかかわらず、地方交付税も減少し続けている。こういう条件のもと、同一の府民サービスを提供し続けるということ自体に無理がある、と府議団では考えている。