都市基盤施設の整備、維持管理

                      −中期的な投資計画示し、着実に推進を−

  見えない23年度以降の展望

都市基盤施設の整備

   都市基盤施設の整備は、着工から完了まで一定の期間を要するが、大阪維新プログラム案では、事業の見直しについて集中改革期間の３か年しか示されておらず、事業期間が長期間にわたる都市基盤施設の整備がどうなるのか不明だ。

  自民党府議団としては、都市基盤施設の整備については、中期的な投資計画を示し、事業の着実な推進を図るべきと考える。

    ●２割削減の影響は

　今年度の建設事業費予算については、４月から７月までの暫定予算で必要額が確保されていたため、平成２０年度はプログラム案が示すように、８月以降の事業費が原則２割削減されたとしても、予算額の範囲内で何とかやりくりの工夫を行いながら、事業の推進が図れる。

　しかし、２１年度以降、通年ベースで建設事業費の原則２割削減が続けば、事業中の現場３２９か所のうち、１４７か所がペースダウン、２２か所が一時休止せざるを得なくなり、府民の生命、財産を守る治水対策や府民生活に密着する道路整備について、各地域の切実な要望に応えられないことになる。

●府民に新たな負担？

　特に、連続立体交差事業は、事業費の２割削減が続くことにより、事業完了期間が３年先に延伸される。このことによる３年間の事業費支出の先送り額が１５億円になるとのことだが、その間の安全対策費、仮設・借地費、人件費の追加費用として新たに２０億円という多額の負担を府民にかけてしまう。

　都市基盤施設は、着手から完成まで時間を要するものだ。次の世代が安心して生活できるための施設を構築するためには、中期的な見通しのもと、整備を行う必要がある。

●生活密着道路予算の確保

  例えば今後、平成３０年度の新名神高速道路の供用開始に併せて、アクセス道路事業で集中投資が必要とされるために、各地域の生活密着道路についての府民の要望にほとんど応えることができないことになる。同道路事業を大阪の基幹事業と位置づけ、集中改革期間であっても別枠で予算措置をする必要がある。

  橋下知事は、３年間の集中改革期間でまず出血を止めるとのことだが、期間後の２３年度以降の展望が見えないので、改めて議論する必要がある、と府議団は考える。

都市基盤施設の維持管理

●将来世代に対する責務

  都市基盤施設は、長期にわたって使用されるものであり、その間、府民が安心して利用できるものでなければならない。そのため、適切な維持管理が必要であり、また新たな整備には多額の費用が必要となることからも、適切な維持管理のもと、大切に利用していくことが将来世代に対する現役世代の責務である。

●十分な対策へ徹底的に議論

先般の岩手・宮城内陸地震では多大な被害が発生し、尊い命が失われた。大阪府でも今後３０年以内に５０％〜７０％の発生確率とされる東南海・南海地震で大きな被害が発生することが予測されており、これに備えるためにも、維持管理は着実に取り組む必要がある。１割から２割の削減が継続された場合、この対策が不十分にならないか。自民党府議団では、徹底的に議論する必要があると考える。