削減幅縮小の修正を実現
－私学経常費助成、授業料軽減助成の見直し－
私学助成（経営費）の見直し
私学も公教育の重要な一翼を担っており、公立と同じように教育を行う条件を整えることが必要だ。特に大阪では、これまで公立と私立の学校が互いに努力、競争をし合いながら公教育の向上を図ってきた。
橋下知事は就任した直後の初めての２月定例会で、自民党府議団の代表質問に対し「今後、公立学校と私立学校が切磋琢磨し、次代を担う子どもたちに多様で良質な教育サービスが提供されることを期待する」と答弁したことで、公立学校だけでなく私立学校の重要性も認識している、と理解していた。
●私学の経営を直撃
しかし、大阪維新プログラム案において私立学校の経常費助成については「高校・専修学校高等課程等は10％の削減、中学校・小学校は25％の削減、幼稚園は５％削減」との考え方が示された。
このままでは、私学の経営を直撃し、授業料に転嫁されてしまう可能性があり、そうなれば、授業料軽減助成の負担増と相まって、保護者に対し二重の負担をかけることなる。また、私立幼稚園の経常費助成の削減に加えて平成21年度から３歳児保育料軽減助成の所得制限が導入されようとしている。これは、幼児教育の無償化を国が検討している流れに逆行するものである。
●３年間の時限措置に
大阪維新プログラム案では、平成20年度から22年度までの３年間を集中改革期間と定め、その期間内で新たな財政構造改革に着手する。私立学校・私立幼稚園の経常費助成の削減についても、保護者への転嫁がなされないようにするための配慮から、３年間の時限措置とし、削減率についても大阪の公教育をさらに充実させる観点から、再検討を行うべきである。
しかし、大阪維新プログラム案で示された授業料軽減助成の見直しは、公私間における保護者の負担格差を増大させ、比較的所得の低い層への相対的な負担が増し、私学を希望する生徒の進学先の選択に大きな影響を及ぼす。
したがって、授業料軽減制度の見直しにより、生徒の進学先の選択の幅が狭められないよう、比較的所得の低い層へは格段の配慮を行うべきである。
７月臨時議会での自民党府議団の浅田幹事長の代表質問をはじめ、府議団各議員の主張を受け入れ、橋下知事は当初提出した予算案を次の通り修正し、賛成多数で可決された。
１、私学経常費助成 幼稚園について５％削減を２・５％削減とする。所要財源は２・８億円程度（一般財源２・３億円程度）
２、私学授業料軽減助成（平成21年度から） ①４３０万円層までは現行水準を維持する②所得制限は５４０万円を６８０万円に引き上げる③４３０万円から６８０万円層については表の通り。
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現行 |
維新案 |
修正案 |
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生活保護 |
３５万円 |
３５万円 |
３５万円 |
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～２８８万円 |
２５万円 |
２５万円 |
２５万円 |
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～４３０万円 |
１８万円 | ||
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～５００万円 |
１８万円 |
１２万円 |
１５万円 |
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～５４０万円 |
１２万円 |
１０万円 | |
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～６８０万円 |
無 |
６万円 | |
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～８００万円 |
無 | ||
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削減効果額 |
２２．９億円 |
１３．８億円 | |
