建物の耐震化住宅改修への補助充実を

                      −９０％の目標達成できるか−

  ●能登半島沖地震で建物被害

　３月２６日に石川県能登半島で、マグニチュード６・９の地震が発生した。震源は過去に地震があまり起きていない「空白地帯」であるという。建物の全壊は６００戸弱、半壊・一部損壊は１万戸以上にのぼる。

　地震はいつ、どこで起こるか分からない。

●不十分な補助制度

　わが自民党府議団はかねてから、民間住宅の耐震化の必要性について、強く主張してきた。

　府もようやく取り組み始めた。耐震診断費の補助率を上げ、耐震改修費補助制度を創設したが、１０年以内に９０％の目標を達成できるか疑問が残る。

　震度６強の地震で倒壊する危険性がある木造住宅が府内でまだ４８万戸もある中で、１戸当たりの耐震改修費の補助率がわずか１５・２％、最大補助額が６０万円の補助で、果たして住宅の耐震化が促進され、目標が達成できるだろうか。

●リフォーム工事誘導へ

　府は民間住宅の耐震化について「４８万戸は大変な数で、耐震対策の実効性をあげるためには、府民一人ひとりに取り組んでいただくことが重要で、府も市町村とともに、これを支援する必要がある。耐震改修費用への補助制度とともに、工事費の最大１０％を所得税額から控除することにより、大幅な負担軽減が図られると考える。あわせて、啓発活動や信頼性の高い事業者の紹介などを行い、年間６万６千戸にのぼるリフォーム工事をできる限り、耐震改修へ誘導する仕組みを実施して目標を達成したい」としている。自民党府議団は、今後とも府民の安心・安全を守るため防災対策に全力を尽くしていく。

※大阪府住宅耐震化緊急促進事業（木造住宅）の概要

�@耐震診断補助

耐震診断費用の９割以内（最高限度額　４万５千円）

�A耐震改修補助

改修費の１５・２％以内（最高限度額　６０万円）

注意）　平成１９年度は一部の市町村しか実施していないので、詳細は左記に照会を。

大阪府住宅まちづくり部建築企画課（直通０６ー６９４４ー６８０７）