行財政改革の推進 積極的な府債返済計画を

−１日も早い削減求める−

●増え続ける府債残高

　太田知事が初めて就任した平成１１年度の大阪府の府債残高は、４兆６５３４億円だったが、その後増え続け、１８年度には５兆７７９３億円と１兆１２５９億円も増えた。

　さらに、１１年度には減債基金からの借り入れはなかったが、１３年度から減債基金に手を付け始め、現在では累積で４７６７億円にも上っており、知事が就任してから緊急やむを得ないことが増えたようである。

　また、日本銀行がゼロ金利解除以来７か月ぶりに利上げを決定した。政府も「この日銀の決定を尊重したい」と述べている。

　府は５兆円にも及ぶ多額の借金を抱えており、わずかな金利の上昇でも、せっかくの改革を台無しにしてしまうことは、昨年９月定例府議会の我が党代表質問でも指摘した通りである。１日も早く、そして少しでも多く府債残高を減らさなければならない。

●府「目標実現に全力」

　これに対し、知事は「府債は、建設事業などの財源として不可欠なものだが、府民の将来の負担を考えるとできるだけ抑制することが重要。このため、就任以降、発行を抑制し、１９年度当初予算案における発行額はピーク時の４割の水準としている。また減債基金からの借り入れは財政再建団体への転落を回避するため、やむを得ず行ってきたが、毎年度、着実に借入額を減らしている。行財政改革プログラムでは、計画期間中に両者をピークアウトさせる目標を掲げ、実現に全力をあげる」と答弁している。

　自民党府議団は、府債発行の抑制による残高削減だけでなく、せめて神奈川県などの類似他団体よりも過大とされる約１兆１５００億円の府債を積極的に返済する計画を早急に示すべきだと考える。