大気汚染対策 他県からの流入車規制を

−国任せにせず独自性発揮せよ −

●不徹底な排ガス対策

　大阪府や兵庫県、首都圏をはじめとする大都市圏は、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による排ガス規制に適合していない車は登録できない規制地域になっている。

　しかし、奈良県や和歌山県など、規制が行われていない地域から大阪府に流入してくる車は、この排ガス規制の対象とはならないため、大気汚染対策が不徹底なものとなっており、制度全体の公平性の面からも問題である。

　国は、通常国会に自動車ＮＯｘ・ＰＭ法の改正案を提出し、ようやくこの不備を補おうとしているが、首都圏や隣の兵庫県は、国の遅い対応を待つことなく、随分前から条例を制定して規制地域外からの流入車を規制し、自ら住民の健康を守るという強い気概で排ガス対策に主体的に取り組んでいる。

●府民の健康は府が守れ

　従来から大阪の大気汚染対策の不徹底さを憂慮している我が党は、代表質問などにおいて、国任せの受け身の対応に終始するのではなく、府民の健康は大阪府が守るという確固たる信念で、独自条例の制定も視野に、府が主体的に取り組むべき、と知事に強く質してきた。

　しかし、知事は、昨年末に「国の状況と歩調を合わせながら、今年の早い時期に流入車対策の方向をまとめる」と答弁し、大阪府の対応は、依然として国任せと言えるものだ。

　大気汚染対策は、現在も大都市における大きな課題であり、これを解決するには、規制地域の外からの流入車の規制もしっかりと行わなければならない。

●早急に一定の方向性を

　これに対し、府は「自動車ＮＯｘ・ＰＭ総量削減計画に基づく排出ガス規制をしており、平成２２年度には目標を達成できる見込み。しかし、流入車への対応が大きな課題で、これまでも東京、神奈川、愛知など対策地域を有する８都府県が連携して国に早急な取り組みを求めてきた。現在、国が法改正に向け検討しているが、対策を実行あるものにするために、府の環境審議会にはかり、秋ごろには一定の方向性が出せるよう取り組む」としている。

　大阪府は、首都圏や兵庫県のように独自性を発揮して、今こそ最も効果的な対策を自ら進めるべきであると、自民党府議団は主張する。