ホスピタリティーあふれる街に

−観光集客の推進と外国人犯罪の防止・アジアの観光集客に向け−

自民党大阪府議団は、大阪をアジアからの観光客にとってホスピタリティー（心のこもったもてなし）あふれた街にし、観光集客を推進すべきだと主張。一方、増加が予想される外国人犯罪について、水際での犯罪防止など対策を徹底すべきだ、と求めている。

●多言語の案内表示を増やせ

　大阪は内外の名だたる観光都市と比べると、多言語の案内表示や観光客への対応など、基本的な受け入れ態勢のいずれをとってもまだまだ遅れている。アジア観光客にとって、大阪はホスピタリティーにあふれた街とはとても言えない。

　府議団としては、この大阪の現実と、知事が描く「アジアのにぎわい都市・大阪」とは落差があると感じている。

　府は、「ビジット大阪プログラム」に基づき、公共交通機関や飲食店舗等における多言語対応を進めるとともに、外貨両替機能の強化や中国人民元カードとの連携を推進している。最近では公共交通機関や街中の行き先案内板が徐々に多言語化されつつあるが、アジアをターゲットとする府としては、英語だけではなく、中国語や韓国・朝鮮語による表記を一層進める方針だ。今後とも外国人観光客が容易に、気軽に大阪を楽しめるよう「ホスピタリティーの向上」に努めていく、としている。

●外国人犯罪の防止を

　また、国外からの観光客が増えれば、観光客を装った外国人犯罪者が増加するおそれがある。これを放置すると、観光による大阪の活性化は困難となる。ニューヨークも当時のジュリアーニ市長の強力な指導力で犯罪が激減し、世界有数の観光都市としてよみがえった。トップの意識と情熱によって、治安状況、ひいては経済成長までが左右されるという好例だ。

　府は国に対し、効果的な刑罰の強化を求め、同時に入国管理局と緊密に連携し、水際での犯罪防止対策を徹底する必要がある、と府議団は訴えている。

●水際対策等を強化

　これに対し、府警は、「来日外国人犯罪組織」を大阪に根付かせないことを戦略目標の一つに掲げている。来日外国人の適正な入国及び在留管理のため、入管法、旅券法等が改正・強化され、警察においても取り締まりを強化推進。また、水際対策等を効果的に行うには入国管理局をはじめ、税関、海上保安庁等関係機関との連携が必要不可欠だ。具体的には、空港や港湾対策として不法入国事案・薬物等密輸事犯にかかわる入国管理局・税関との合同取り締まりや、国際手配による外国人犯罪者の入出国阻止等の諸対策を推進している。さらに不法入国・不法滞在及びこれらを助長する偽装結婚や海外不正送金事犯等の取り締まりを強化するなど、総力を挙げて来日外国人犯罪対策を推進していく、としている。

　府議団は府、府警など関係機関と連携して、ホスピタリティーあふれる街づくりに取り組んでいく。