障害者自立支援法

                      −利用者、市町村の負担軽減を−

  緩和措置　府独自ででも継続せよ

　自民党府議団は、住み続けたい安心で安全な大阪の実現を、重点政策の一つにしている。

●障害者、市町村が混乱

　ところが、昨年４月の障害者自立支援法の施行後、様々な問題が各地で噴出している。自立が容易とされる軽度の障害者と重度の障害者を一体にして自立させていくという趣旨だが、この考え方はあまりにも乱暴だ。障害者を受け入れる地域の事情もほとんど考慮されず、現場で大きな混乱をもたらしている。

　例えば、障害者は施設の利用に当たり本人１割負担が課せられるため、利用をできるだけ抑えようとする。またサービスを提供する施設にとっても、人件費は月額単位であるが、収入となる介護給付費は日額単位となるため、収入が大幅に減少して経営が厳しくなり、これが現場職員の人件費カットやサービスの低下を招いている。

　さらに、相談支援や生活用具の給付など市町村に実施義務がある「地域生活支援事業」の経費は国が２分の１、府と市町村各４分の１を負担することになっているが、実際は国や府は、決まった金額しか負担せず、市町村は本来の負担額の３倍以上の経費を負担せざるを得ない状況に陥っているのが実情だ。

　国は各方面からの批判を受けて、平成１８年度から３年間の激変緩和措置として利用者負担の軽減や緊急助成制度を行っているが、２１年度以降、この措置をなくすことを明らかにしている。

　こうした中で府議団では、府は国に対し、障害者や地域の実情に配慮した法改正を求めるとともに、国が実施しない場合、府独自ででも継続するよう主張し、市町村や障害者の負担軽減を強く求めている。

●府「現場の声聞く

　これに対し、府はこれまでに制度改善を国に要望し、利用者負担の軽減など一定の改善は図られた。また、地域生活支援事業で利用者負担の軽減を行う市町村に対して、府独自の財政支援を実施している、と答弁。激変緩和措置については２０年度までに制度全般が再検討されるため、現場の声を踏まえて府として対応する。さらに、府独自の取り組みを大事にしながら、第３次府障害者計画が目指す自立支援社会の実現に努める、としている。

　自民党府議団では障害者の立場に立って国、府、市町村の動向を注視し、その実現に向けて対応していく考えだ。