住宅・建築物の耐震化

−計画前倒しして実行せよ−

優先順位は施設名示せ

●１０か年にこだわるな

　６０００人を超える尊い人命と約１０兆円もの膨大な被害が出た阪神・淡路大震災後、今年も新潟県中越沖地震など大規模地震が続いている。府は昨年度、策定した「住宅・建築物耐震１０か年戦略プラン」と「府有建築物耐震化実施方針」により今後１０年間で民間住宅や府有建築物の９割以上を耐震化するとしているが、いつ起こるかも知れないのが大地震であり、自民党府議団は１０年という期間にこだわらず、できるだけ前倒しして達成すべきだと主張している。

　府の計画では、府立の病院や府立高校など府が所管する建築物について、耐震化の優先順位を示している。その分類は「災害時に重要な機能を果たす建築物」とか「避難施設になる府立学校」といった大まかな表現になっており、府民には極めてわかりにくい。府民のみなさんは、自分たちが住む地域の、あの学校は、この病院はいつ耐震化されるのか、と気にかけている。そこで、府議団では耐震化の優先順位はできるだけ具体的に施設名まで示すべきだと、府に求めている。

●病院、保健所等は３年以内に着手

　これに対し、府は、民間住宅については市町村と連携を密にし、耐震診断や改修に対する補助制度の活用など府民へのきめ細かな情報提供を行い、より積極的な取り組みを進めることにより、できるだけ早く耐震化を図るよう努める、としている。

　また、大地震により倒壊または崩壊の恐れが高い建物のうち、災害時に重要な機能を果たす病院、保健所、警察署等は３年以内に、府立学校は５年以内に事業着手し、できるだけ早期に耐震化を完了する、と答弁。施設ごとの着手時期は耐震化の進捗状況と合わせて府民にわかりやすく示す、としている。

　自民党府議団では今後とも、こうした計画が着実に実行されるよう厳しく監視していく。