子どもの安全確保

                      −警備員補助対象を拡大せよ−

 

 

  兵庫県加古川市での小2女児刺殺事件を受けて子どもの安全確保が改めて注目されている。

 

　自民党府議団では、子どもの安全対策のため、市町村への補助事業の平成20年度以降の継続を強く主張、府もそれを受け入れたが、その内容については、市町村の実情に即して柔軟に使えるよう、さらに幼稚園、保育園にも対象を拡大すべきと主張している。

 

●より自由度が高い補助金を

 

　子どもの安全がいまだに十分に改善されていない中で、知事が学校警備員補助の継続を決断したことは当然のことだ。しかしながら、学校１校当たり、年間わずか８０万円の補助金でしかない。市町村の負担が過大になっている。知事は以前から「大阪の子どもは、みんな私の子どもだ」と公言していたが、自分の子どもを年間１校当たり８０万円で守れるのか。ごく少額の補助金だけ渡して、「あとは市町村でよろしく頼む」では言行不一致である。

 

　日ごろから知事は、「地域の実情に応じて自主的に施策を展開できるように、補助金の自由度を拡大してください」と国に要望している。この９月定例府議会開会日にも、知事は「市町村の実情に応じて弾力的な運用ができるように改善をする」と断言した。政治家としての発言は、責任を持って行動で示さなければならない。市町村への補助金も自由度が高い補助金に改革すべきで、補助の対象も小学校の警備だけでなく、登下校時の安全確保策にも拡大すべきだ。

 

●補助対象を幼稚園、保育園にも拡大すべき

 

　　さらに、小学校よりもはるかに弱い立場にある小さな園児を抱え、職員の大半が女性で、防犯面に大きな不安を抱える幼稚園や保育園の安全確保策にも拡大すべきだ。府は幼稚園や保育園の安全管理について、これまで侵入防止設備の設置に対する緊急支援を行うとともに、安全確保指針を策定するなど、各園での取り組みが進むよう、働きかけてきたとしているが、小学生のように、補助制度を設けるべきだ。

 

●知事の政治決断を求める

 

　補助金の導入は、知事の政治決断であった。補助の継続を決定したこの際、補助金額を現場の実情に合わせて大幅に増額し、内容面も市町村が自由に使い道を決めることができる自由度が高い補助金に改めるべきだ。自民党府議団は知事の政治決断を求めている。