国、市町村、民間との役割分担「府独自基準で市町村に権限移譲を」

                         −ＰＦＩ事業 判断は府で−

  自民党府議団は、国・府・市町村・民間の役割分担を明確化し、市町村への権限移譲を推進すべきと主張。具体的には府基本条例を策定し、新たな府の役割を明確化するよう提案している。

 

●府・市町村の役割分担

　地方分権、官から民へと改革が進む中、都道府県の役割は変化している。府議団としては、府が自立した行政運営を行うために必要な権限を具体的に国に要望し、同時に市町村への権限移譲を進めることを提案する。特例市や中核市の条件を満たしていなくても、権限を移譲することでサービス向上につながるのであれば、府独自の基準を設けて権限移譲を進めるべきだ。また、市町村合併のあり方については、移譲する権限や役割、それにふさわしい規模や機能など、市町村の姿について考えを示すべきだ、と要求。

　これに対し府は、広域的な事務のほか、府域の総合的なコーディネーターとしての役割に重点を置き、市町村は地域の総合的行政主体として、住民に身近な事務を担うことが望ましいという考えを示している。これまでも地方が自らの権限と財源のもと、住民に必要なサービスを提供しうる「地域主権」の実現を目指し、国による地方への関与・規制の撤廃や必要となる権限の付与などについて、働きかけてきた。今後も地方の自主性が拡大されるよう、国に提言していく。

　また、事務移譲については大阪版地方分権推進制度により独自に進め、施策分野ごとに関連する事務を一括して移譲する方策について基本的な考え方をまとめた。今年度はこれを踏まえて制度を見直し、より積極的な事務移譲に取り組む、としている。

 

●民間との役割分担を明確に

　府営住宅についてＰＦＩ方式（民間資金を活用した社会資本整備）を採用しているが、業者に全ての決定を委ねてしまうのは問題だ。府議団としては、公営住宅本来の性格上、入居者の利便性・経済性が優先されなければならないが、工事の施工にあたってそれを判断するのは業者ではなく、施主の府であるべきだと考える。府と業者の役割分担をどのような原則で決定するのか明確にすべきだ。

　これについて府は、整備すべき施設の内容・規模など提供する公共サービスの水準を府が定め、要求水準書として公表している、と答弁。公営住宅という性格上、必要な間取りや設備、仕上げなど基本的な性能を条件として示し、民間事業者に提案を求めている。今後も府の主体性の下、効果的にＰＦＩ事業を進めていく、としている。

 

　府議団では今後とも市町村への権限移譲を主張するとともに、その進捗状況について注視していく。