行財政運営計画の策定「府政の構造改革 断行せよ」

                         −減債基金借り入れ停止を−

  自民党府議団では、府は財政規律の回復に向け、平成１９年度から減債基金からの借り入れ停止を前提とした行財政運営計画を策定すべきだ、と主張している。

●地方分権第二期改革の実現に向けて

　先の三位一体の改革は、実質的な地方の権限の拡大強化につながっておらず、大変残念である。現在、総務大臣の私的諮問機関が、地方公共団体の破たん手続きについて審議しているが、地方の手足を縛ったまま、破たん手続きが法制化すれば、国の責任を地方に転嫁することになりかねない。第二期改革の実現に向かって、知事の活躍を期待したい。

　今後、地方の裁量の幅が広がれば、知事の経営責任が厳しく問われることになり、財政状況によっては市場公募債による資金調達が難しくなる。また、地方税であろうが、国税であろうが、納める府民にとっては同じ税金であり、起債の償還にあたって、国からの地方交付税を当て込むといった意識から脱却しなければ、いつまでたっても自立的財政運営など実現しない。 

●　年度からの行財政計画策定を

　ぜひとも、平成１９年度から減債基金からの借り入れ停止を前提とした行財政運営計画を策定した上で、府政の構造改革を断行するべきである、と自民党府議団は要求している。

　これに対し、府はこれまでの改革により、平成１９年度の財政再建団体転落の回避には、一定のめどがたつ状況となってきたが、緊急やむを得ない措置として実施してきた減債基金からの借り入れは、今年２月の財政推計では、２３年度で残高が８０００億円となる見込みだ、としている。

　現在、総人件費抑制や資産・債務改革、自治体の破たん・再建法制の議論など、国、地方で一層の行財政改革が求められている。将来の世代に負担を先送りしないためにも、また人口減少・少子高齢社会への対応や安全・安心の確保など、府の役割をきちんと果たし、未来への投資に備えるためにも、新たな発想で抜本的な府政改革に取り組んでいかなければならない。

●夏めどに具体案を提示

　こうした認識のもと、当面の「危機回避」から「減債基金借入額の圧縮と早期の返済開始」へと行財政改革を進めるため、１９年度から新たな取り組みに着手し、これまでの目標よりも１年早い２２年度の単年度黒字化を目指す。現在の改革のスピードアップに加え、取り組むべき内容や手法などについて検討を進め、今年夏ごろをめどに具体案を示したい、としている。