大都市における危機管理「水際防止　被害最小化対策を進めよ」

                 −テロや事故、感染症に備えを−

  自民党府議団は、ＪＲ福知山線脱線事故のような大事故、耐震強度偽装問題、まん延が懸念される新型インフルエンザ、将来起こる恐れもあるテロなど大都市における危機管理について具体的な対策を訴えている。

●国際化と危機管理

  新たな危機への対応が求められている中、国際化を目指す府としても、水際防止や被害最小化の具体的な対策を進めるべきだ、と府議団は指摘している。

  これを受けて、府は危機管理対応指針で想定した危機事象の追加や見直しに全庁で取り組み、この結果、新型インフルエンザや天然痘テロなどに対するマニュアルを整備した。０６年１月には大規模テロなどを想定して住民の避難などを実施する「国民保護計画」を策定した。また、国際港湾施設や浄水場では監視カメラやネットフェンスを設置して保安対策の強化を図り、インフルエンザの拡大防止に対しては今後２年間でタミフルの備蓄必要量を確保するとしている。

  テロリスト不法上陸事案や航空機事故を想定した訓練にも警察・自衛隊等関係機関と一体になって取り組んでいる。

●民間委託・民営化と安全

  知事は、今まで行政で対応していた事務を積極的に民間委託や民営化しているが、耐震強度偽装問題のようにモラルハザードがまん延し、その結果、都市の安全をゆるがすなどの弊害も現れている。民間への事務移転と並行して、例えば建築確認業務であれば、国土交通省の調査とは別に、府としても事務の移転を受けた確認検査機関が適正に業務を行い、基準を守っているか独自に確認すべきだ。

  また、指定管理者制度については、民間に開放した公共サービスが常に適正さを確保できているわけではないとの前提に立ってチェック体制を構築すべきだ、と府議団は訴えている。

  府では、今回の耐震偽装事件を受け、国の制度見直しが行われることから、指定機関に対する監督強化に努めるとともに、建築物の完成後もパトロール強化に努める。指定管理者については、適正な管理能力を確保するため選定の段階から審査基準を定め、サービスとコストの両面から総合的に評価を行うとしている。

府議団は今後も、府の対策を厳しく見守っていく。