ディーゼル車の規制「乗り入れ規制　府全域に拡大させよ」

                         −大気汚染の改善に全力を−

  自民党府議団は、府内の大気汚染を改善するため、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による基準を満たさない車の乗り入れ規制を府全域に拡大して実施することを提案している。

●自動車ＮＯｘ・ＰＭ法

　自動車から排出されるＮＯｘ（窒素酸化物）とＰＭ（粒子状物質）を計画的に削減する自動車ＮＯｘ・ＰＭ法による車種規制が実施されてから３年以上が経過した。この間、首都圏では４都県が足並みをそろえて基準を満たさない車の乗り入れを規制したことにより、大気汚染が大幅に改善されている。

　一方、府ではこの法に基づき、大気汚染改善のための「対策地域」として府域３７市町域を指定し、ディーゼル車等の車種規制を実施している。

　しかし、基準を満たすためには車の買い替えか除去装置の装着が必要で、これには多額の費用がかかることから、規制対象外地域に事業所を移すなどの行為に走る業者が後を絶たず、まじめに法律を守っている業者の経営を圧迫している。

●抜本的な流入車対策を

　そこで府議団としては、府が独自に府全域に規制対象を拡大し、乗り入れ規制を実施することを提案している。そうすれば全国から大阪に乗り入れる車の排出ガスが抑制され、その効果が全国に波及すると考えられる。

　これに対し府は、対策地域に指定されていない６町村で大気環境や交通量、事業所移転の状況等の調査を行い、対策地域の拡大について当該町村長の意向も確認しながら検討していく。また、乗り入れ規制は国が全国一律に対策を講じることが効果的とし、抜本的な流入車対策が講じられるよう、関係都府県と連携し、国に強く求めていくとしている。

●子どもたちの健康

　府内では一部を除いて規制対象地域に指定されているが、幹線道路沿いは依然として基準を上回っており、周辺の小中学校に通う子どもへの健康被害が心配だ。府は、二酸化窒素の年平均値は年々改善傾向にあるものの、府域の自動車排出ガス測定局３９局のうち、８局で環境基準が未達成となっていると報告している。また、府の二酸化窒素の環境保全目標は１日の平均値が基準に達していればよいことになっているが、府議団では登下校時などの時間帯に基準値を満たしていることが重要だ、と指摘している。

　府は小中学校等に通う子どもの健康を勘案し、すべての地点で環境保全目標を達成できるよう、低公害車・低排出ガス車の導入促進に努めるなど、最大限の努力を続けていくとしている。府議団ではそれらが実現されるよう厳しく監視していく考えだ。