少子化対策  子育て支援を−次世代育成の好循環−

 

  少子化は将来の国家低下につながる深刻な問題である。近年、晩婚化が進むとともに、子どもを生むべき世代が出産・育児を避ける傾向にあり、子育てに価値を見つけ出しにくい現状がうかがえる。また、ニートやパラサイトシングルなどの社会現象が起こっている。若い世代の意識や行動様式まで踏み込んで少子化の根本的な原因を明らかにし、対策を急ぐべきだ。
  また、待機児童ゼロ作戦は、いくら保育園を増設しても需要に追いつかないのが現状だ。仕事と子育ての両立で苦労するよりも、３年間の育児休業の取得を激励し、企業に対しては休養後の円滑な職場復帰が図られるよう、インセンティブを設けるべきである。
  このようなわが会派の提言を踏まえ、府は「こども・未来プラン（大阪府次世代育成支援行動計画）」を策定した。保育所待機児童の解消や青少年の健全育成など１１の主要プロジェクトで構成される。知事はこのプロジェクトにおいて、「次世代育成の好循環」をキャッチフレーズとする意向を示した。これは子どもたちが乳幼児期、学童期に伸びやかに育ち、生命の尊さや自尊感情、他者への思いやり、家庭や子育てに関する理解を育み、青年期においてそれまで培ってきた知識や経験を生かして社会の一員や親になることである。
  また、知事はこのプランに示された主要プロジェクトの中でも、特に以下に示す４項目に注力する方針だ。
  １つは児童虐待対策である。市町村ごとに設置されている「児童虐待防止ネットワ―ク」を充実し、参画している各機関の機能強化を図る。
  ２つ目は地域における子育て支援。センター等に育児相談に来るのを待つのではなく、各家庭に出かけていって未然に防止したり悩みを解消する。
  ３つ目は「親を学ぶ、親を伝える」という事業。親になるべき世代に対し、家庭や子育てに関する教育を推進し、乳児期と触れ合う機会を提供するなど、青少年が子育てを身近に感じる意識を構成する。
  最後に仕事を子育ての両立支援だが、法律に基づく府の特定事業主次世代育成計画は３０１人以上の従業員を抱える企業に対してのものなので、中小企業の問題が残る。これに対してはＩＴを活用した在宅業務などを推進し、出社することなく、仕事と子育てが両立できるよう企業の取り組みを支援していく。
  自民党府議団としては、これらのプロジェクトの実施状況を見守っていく。