「ゆとり教育」の弊害  学力低下傾向に拍車−実効性ある独自の対策を−

 

   昨年末に発表された「国際学力調査」によると、日本の子どもの学力は、前回調査に比べて大幅に低下していることがわかった。身につけた知識・技術を日常生活に活用する力や、読解力などに低下傾向がみられ、理数嫌いにも拍車がかかっている。また、学ぶ意欲も極めて低い。自習時間は最下位だった。

   教育委員会が、自ら学び自ら考える力を育成する教育を目指してきたにもかかわらず、このような結果が出てしまっている。これはかなり深刻な状況であり、早急な対策が必要と考える。

   自民党府議団では、以前から「ゆとり教育」の弊害を指摘し、学力向上に向け、実効性ある独自の対策を求めてきた。

   府の施策を真の学力向上につなげるため、昨年度も実施された「学力実態調査」を、今後も全児童生徒を対象に実施するとともに、その結果を関係機関や保護者、児童生徒を対象に広く公表すべきだ。

「知事答弁」

   大事なことは、学校の授業を通じて基礎基本をしっかり見につけ、自分で考える力や、困難に立ち向かえる力をどう育成するかだ。

   子どもたちの学びたいという気持ちを高め、家庭においても自らすすんで学習する習慣を身につける施策を進めている。

   また、学力調査については、学力向上をめざす施策効果を検証するためにも、大阪独自の効果的な実施について、教育委員会に対し要請していく。

「教育長答弁」

   知識・理解や技術習得など、基礎基本の着実な定着を図るとともに、自ら学ぶ意欲を高め、思考力や判断力など確かな学力の育成を図る指導の充実に努めていく。

   また、学力向上方策につなげるため、学力調査は必要と考える。府内の小・中学校全校において、小学６年生と中学３年生全員を対象に実施。実態把握から評価・改善に至るシステム講築が重要だ。

   一連の取り組みは、児童生徒や保護者、学校協議会などに公表し、保護者や地域との連携協力のもとで、子どもの確かな学力の定着を図るべきだと考えている。

   自民党府議団は、今後も学力低下問題に対する施策に、さらなる実効性と改善を求め府の取り組みを見守っていく。