防災施設整備とともに、被災後の対策検討必要

−住民保護  府の役割明確に−

 

「災害へに備え」

   阪神大震災から今年で１０年を迎え、災害対策への関心が高まっている。近い将来東南海・南海地震の発生も心配されており、自民党府議団としては災害への備えは万全でなくてはならないと考える。

    しかし、現状は、危険な場所や改善点が分かっていても財政問題等で手が回らない場合がある。このようなジレンマから抜け出すにはどうしたらよいのか。難しい問題ではあるが十分に議論し、検討すべきだ。防災事業といっても予防から予知、避難といった一連の流れの中でどこに力点をおくのか。

   これまで、被災後の対策についての議論はあまりされてこなかった。被災後の対策をもっと検討すべきである。広域災害にも対応できるよう、自衛隊や他府県との連携体制、被災者のニーズに応える復興支援などが必要だ。住宅再建を含めて、国の動きを待つだけでなく、府として取り組むべきことがあると考える。

「知事答弁」

   防災に関して公共事業はむしろ拡充すべきで、来年度は津波対策として、水門などの遠隔監視・操作システムの整備、防潮提の緊急補強を行う。広域応援態勢の充実、自衛官の採用など、関係機関との連携を強化していく。

「有事への備え」

   我が国に対する武力攻撃等から住民を保護するため、国民保護法や国民保護基本指針に基づき、都道府県は国民保護計画を策定しなければならない。この諮問機関として「国民保護協議会」設置に関する議案が上程されている。府は来年度にも計画を策定するようだが、具体的に府がどのような危機を想定し、役割を担うのかが明確にされてない。武力攻撃事態として、着上陸やゲリラ、弾道ミサイル、航空攻撃など４類型が国から示されている。計画策定に先立って、国民保護法制における府としての想定事象と役割を明確にしておくべきである。

「知事答弁」

   昨年９月から国民保護検討委員会で課題の整理を行っており、３月末には報告書を報告書をまとめる予定。府は住民に対する避難の指示や避難住民の救援などを市町村と総合的に推進することになっており、府の計画を策定する中で、有事発生の際「どのような事態になり、いかなる対処が必要となるか」を具体化していく。