温暖化防止策の推進  広域的協力が不可欠

                                                          −広い視野での環境教育を−

           

   今年２月、二酸化炭素など６つの温室効果ガスの排出削減目標などを定めた京都議定書が発効した。これに伴い、府にも、地球温暖化対策地域推進計画の策定義務が生じる。総合的な議論が必要になってくる。

温室効果ガス対策は経済への影響が大きく、経済と環境を調和させるには広域協力体制が不可欠。近畿各府県とどう連携していくのか。

   ガソリンにバイオ・エタノールを３％混合したE3ガソリンが温暖化対策として注目されている。環境省や経済産業省を中心に研究が進んでいるが、府もE3実証研究や実用化にもっと積極的に参加すべきである。

   温室効果ガスを削減するには、環境教育も重なポイント。府は教育の指針を策定することだが、独立してとらえるべきものではない。世界へ目を向けた広い視野が必要だ。

   太陽光発電システムの普及も推進すべきだ。関西企業を中心にソーラーパネルが増産されるなど、コストの低減や市場の拡大が期待される。クリーンがエネルギーとして注目されるソーラーにどう取組むのか。

   自然の森は、地震や風水害にも耐え、人の命を守るもの。都市の環境保全や景観の向上、人の心を癒やすなど多くの機能を備えている。「１千万本の木を植える運動」を進めよういというアイデアがあるが、このような視点を取り入れた自然の森再生に取り組んではどうか。

 「知事答弁」

   次世代を生きる人たちのために全力で取り組むべき問題。近畿各府県が連携できるように働きかけていく。行政、事業者、府民といった各主体の役割を明確にし、数値目標を盛り込んだ推進計画を作成中。環境配慮を求める条例の制作も目指したい。

  「環境農林水産部長答弁」

   バイオ・エタノールガソリンの実用化を進める。「人材育成・人材活用」「教材・プログラム整備」などを柱とした環境教育を実施し、来年度は学校での教育強化を目指す。ソーラーエネルギーの一層の導入促進に努めたい。都市再生の森づくりに積極的に取り組む。

 

  府議団は今後も、「経済と環境の調和」「持続可能な発展」を実現するため、府の取り組みを強く働きかけていく。