学校運営のあり方  民間人校長の登用を積極的に

−マネジメント能力が必要−

 

  国は公立小中学校の学級編成権や学級定数基準の決定権、教員採用権を学校や市町村へ移す方針だという。特色ある学校づくりが求められている今日ただ学校を管理するだけという従来の方法では通用せず、校長には経営的な視点とマネジメント能力を併せ持った経営感覚が求められている。加えてここ５年間の間に管理職が一気に定年退職を迎えるため、将来の管理職不足が懸念されている。

  こうした中、企業活動の中で培ってきたノウハウを活用できる民間人校長が注目を集めている。現在、府立高校で民間人校長の活躍が伝えられているが、小中学校では皆無だ。他府県では、すでに義務教育の現場で民間人校長が誕生しており、横浜市の中学校ではこの４月に３２歳の民間人校長が就任している。

  自民党府議団では、府教育委員会でも民間人校長の効果検証を行いつつ、新規採用時から体系的に管理職養成ができるような研修システムを確立するべきだと考える。また校長職に民間人や若手を登用するための基準と計画を策定し、小中学校や養護学校を含めた府立高校への配属開始年度を明らかにすべきだと主張している。

  これに対し、府では平成１５年に「小・中学校校長特別基準選考要領」を策定し、市町村教育委員会からの推薦に基づき、民間人登用に門戸を広げてきたが、市町村教育委員会は慎重な対応をとっており、現在まで登用に必要な推薦はないという。府教育委員会ではその原因の掌握に努め、検証を行うとともに、府立学校における民間人登用の成果を踏まえた上で市町村教委に対し効果的な働きかけを行っている。

  また、若手登用についても、年齢や教職経験年数などの応募条件を緩和し、幅広い年齢層から登用を推進するとしている。

  教職員の研修システムについては、初任者、１０年経験者、管理職研修にいたる体系的な研修を実施しているが、さらに今年度から教職経験１１年から１５年程度の教員を対象に「府立学校マネジメント研修」を行い、組織マネジメントの必要性や学校におけるリーダーシップのあり方などについての能力の向上を図っているという。

  自民党府議団では今後も適切な学校経営の実現をめざし、建設的な提言と要請をしていく方針だ。