アスベスト対策に万全を

 

                  −府民の健康を守るために発散防止へ条例改正−

  アスベスト（石綿）が原因と見られる中皮腫などの健康被害が連日報道され、府民にも不安感が広がっている。自民党府議団ではこの問題を重視し、集客施設に「安全マーク」の掲示やアスベストを多用した建築物の解体工事の監視強化などを府に要請している。

  府では建築物の解体等に伴うアスベストの飛散防止などのため「生活環境の保全等に関する条例」の一部改正を９月定例議会に提出し、可決された。同条例では全ての解体工事の際、アスベストの有無についての事前調査と、使用が判明した場合は飛散防止策を記載した表示板の設置を義務づけた。また無届け作業、基準不適合の是正命令などに対する違反には罰則を厳格にし、解体工事中も立ち入り検査をする。労働基準監督署などと連携して監視パトロールを行い、府民の健康不安の解消と被害の未然防止に全力を挙げることになった。

  監視の強化についても、府議団の要請を受け、府は現職警察官５人の特別指導班を含む総員１３人の「不適正処理対策グループ」を設置するとともに、６月と１１月の「不適正処理防止強化月間」には集中立ち入りも実施する。今年から中部、南河内、泉州の３か所の「農とみどりの総合事務所」に監視パトロールの担当職員を配置した。また、市町村長から推薦された府民を「不法投棄監視連絡委員」に委嘱、府民参加による不適正処理事業の発見に努めるとともに、警察や市町村などと連携も強化している。

  しかし、府議団では今後、アスベスト廃棄物の不適正処理の増加が予想され、公共の最終処分場の残余容量がひっ迫するので、最終処分地の計画的な確保を要求している。これに対し府は、府内でアスベスト廃棄物を唯一受け入れていた「堺第７１３区」最終処分場は平成１５年度に終了したものの、近畿府県の最終処理場はまだ十分な残余容量がある。また今年３月、アスベストを無害化できる民間の処理施設も府内に新たに設置されたので、これらの施設の受け入れや処理状況を見定めながら、廃棄物処理業者などに適正な運搬や処理を指導していく、としている。

  自民党府議団では今後ともアスベスト対策を最重点施策の一つとして取り組んでいく方針だ。