企業局の財団法人統合で質す

                                          （平成１６年３月１９日企業水道常任委員会より）

３月１９日に開かれてた府議会の企業水道常任委員会で、企業局の最大課題・りんくうタウンに関連し次のように質した。

◎  財団法人について

[質問]  平成１３年８月の企業局会計のあり方見直しでは、「企業局所管の財団法人について、役割を終えた３法人の事業・資産を処分した上で、最終的には法人を廃止し、その利益を府に還元する」ということであった。この点について、改めて確認したい。

[理事者側答弁]  ３法人については、指摘通り、最終的には廃止する。ただ、３つ同時に廃止するのではなく、まず２法人を廃止し、１つは暫定的に残す。公益法人は、財産をほかへ寄付できないとされていることから、府に法人財産を還元させるためには、残余財産を府に帰属させることになる。

[質問]  府への還元額はどの程度になるか。

[理事者側答弁]  府への還元金（財産活用の額）を試算すると約２４０億円だ。具体的には▽売却予定資産の総額約１５０億円（固定資産税評価額）▽千里・泉北両センターの現金性資産の中から残余財産として府へ帰属可能な金額約９０億円（平成１４年度決算での資産） ――――となっている。

[質問]  試算では２４０億円とのことだが、財産活用額の目標は２５０億円だ。本当に２５０億円を府に還元できるのか。

[理事者側答弁]   財産活用の額については、売却対象試資産が実際にいくらの価格で売却できるか、現時点では確定できない。資産売却の大部分を占める千里中央コンペ（約１００億円、固定資産税評価）が財産活用額を左右するかぎだ。

[質問]  資産の売却、地元市への引き継ぎの進ちょく状況と今後のめどは。

[理事者側答弁]  資産分類上の売却予定資産（固定資産評価額で１５０億円）は、すべて平成１５・１６年度の２年間で売却を予定している。また、千里中央のコンペの契約時期は同１６年度末を予定しており、法人資産の地元市への引き継ぎも同年度末までに終了する予定だ。